地方自治を確立する会
  
 代表 杉本武信

 発行 2010・4・1

第31号(地方自治の確立)




明治以来の、立派な政治家にお任せする、
     そうしたお任せの政治が行き詰まっています。
一人ひとりが考え、意見を持つようになったのです。
  そのため、政治不信や不満が高まっています。



@ 議会で議決していただきましたので協力してください。
    
A 町長や議員から一方的に話を聞き・・・
  大変ですね。頑張ってください。ところで我々の陳情は・・・
 

このパターンでは、住民の期待に応えることができなくなりました。


 
お任せしていますが、基本的には住民が主役のはずです。
 行政から情報があれば・・・
    お年寄りの介護で苦労している人は介護保険に関心を持ち、
    農業で頑張っている人は農政に関心を持ち、
    子育ての最中の人は子育て支援策や教育に関心を持ち
         ・・・・・・・・・・・・・
 町長や議員の話に対して、ただ聞くだけではなく、
 積極的に考え、意見を述べることができるでしょう。

  ・・・無関心、あきらめでは、私たちの生活は良くなりません。






 町の財政は、私たちの第二の財布です。
   自分の財布と同様に関心を持ち、
    私たちの生活や生産の向上につなげ ましょう。



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地方自治が確立するための第一の条件

                   自治体の独立性 = 権限財源の確立






従来、権限や財源を国や県が持ち、
 町は書類や要望を取り次いだり、

 伺いを立てたり、補助金に頼るなど、
 いろいろな形で国や県のコントロールを 受けました。


   集権の問題
      → 朝風第14号(行財政改革)






平成11年7月制定
地方分権一括法(地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)

  国と地方公共団体は対等・協力の関係
            にあることを基本に475の法律を改正











 国、県から権限財源の移譲

○ 住民に身近な行政は、
     住民に身近な自治体で   

これまで県の行政だった生活保護、身体障害者手帳の交付、火薬類製造販売営業許可や旅館業、理容所、美容所、採石業、砂利採取業等に関する行政が市町へ権限移譲され、さらに今後も移譲されることになっています。

         


○ 税収の少ない自治体が安定した財源の確保
 
○ 補助金のように使途を特定しないで、  
   自治体が自由な発想で使える
     交付税交付金や一括交付金


  財源移譲

経済が不均衡に発展したため、税収に地域格差が生まれました。
 この格差を(なら)すために地方交付税交付金制度があります。
 地方分権を進めるため、この制度を拡充する必要があります。

当面は、従来のひも付きの補助金制度を見直し、 
   一括交付金に切り替えることが検討されています。




 
補助金制度の弊害

 補助金があるから実施するという姿勢は、地域の自由な発想を妨げます。そして補助金頼みになり、補助金がなくなれば止めてしまう・・・補助金はもらったような気持ちになりますが、元を正せば、私たちの税金です。補助金のバラマキが積もり積もって国の財政を悪化させました。

 
                   補助金の問題点については、朝風第15号(三位一体の改革)



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地方自治が確立するための 第二の条件

 財源や権限など第一の条件が整っても、町政が町長や役場の独断で
   進められては、住民の願いが叶う行政が実現できません。
 町民の願いを聞き、町政に反映する第二の条件を整えて、
   初めて「
地方自治が確立された」と言えるのです。



  町政    ・   


      行政情報の公開(せめて、議員に知らされる一般情報は公開)


 



   農業で頑張っている人は農政に関心を持ち、




   日々、子どもを学校に送り出している人は、
          学校教育に関心を持ち






  お年寄りの介護で苦労している人は介護保険に関心を持ち、





    国民健康保険税が高いのはなぜか、
               と思っている人は、その算出資料に関心を持ち、





   保育所へ預けようかと思っている人は、
        保育所の仕組みや施設の所在、
              保育料の算出に関心を持ち






           建設工事に携わる人は、
              町工事の動向に関心を持ち、



    軽自動車税やガソリン税のことや、
        町民税について関心を持ち、





     ゴミの分別やリサイクル、処理料について関心を持ち、






   ある人は、小型合併処理槽を設置したいと、設置の状況や補助制度などに
  関心を持ち、





    ある人は、植林に関心を持ち、




                      等々
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

       町政参加                      意見交換
  
   町民参加の新しい方法      

         下記  * 


        議員

        町民の意向を反映         

     
町政  





                       
 
             
           政策            議員
                  
                    議会  議決




  冗談のような、本当にあった話・・・

 千代田地域で、散歩中の70代の男性に会って、世間話の後、

 その方 「今の町政は、高天原だ。」
 私    「え、もう、お終い、ということですか。」      たかまがはら
              (広島市には同名の墓苑があり、、斎場を「高天原」と言う。)    ・
 その方 「そうではなくて、岩戸。」
 私    「岩戸?」                  しもじも
 その方 「そう、岩戸。高天原で決まったことが、下々に降りてくるだけ・・・・」

                     ご参考 神楽よもやま「天の岩戸・八岐大蛇」

 高天原は、天照大神をはじめ神々のおわします天空の世界
                             =「天の岩戸」の舞台
 高天原を追放された須佐之命は、地上に降り立ち、すごすごと出雲の国へ
                             =「八岐大蛇」の舞台
         


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 第二の条件の 町民参加の方法

従来の方法

   要望書、陳情書・アンケート・区長会議・町政懇談会
     地域協議会・・・旧町地域の意見を集約して町長に諮問するため、
            合併の際に設けられました。

新しい方法・・・工夫すれば、いろいろな方法があります。

○冊子「町の仕事と予算」を各戸へ配布
  ・・担当課担当者を掲載。家から電話で問合せができます。


冊子「町政の状況」の配布
  ・・例えば、上下水
,教育施設、町財政など事業別に状況を掲載

    参考まで、当会はこの主旨から、会誌朝風で、事業別に情報を提供
   するとともに、
ホームページでお伝えしています。

きたひろネットの活用
  ・・解りやすく制度を説明し、実例などを紹介します。


タウンミーティング
  ・・町政懇談会のようなものですが、事業別(介護保険、学校教育など)、

    対象別(青年会議女性会議高齢者会議少年会議など)に開催。

   町政の単なる説明ではなく、改革・改善のため意見交換します。

    その様子を、きたひろネットで放映します。

パブリック・コメント
   
・・計画や案の段階で公開して広く町民の意見を聞きます。


公聴会 
  ・・特定の案件について、関係者や住民の意見を聞きます。

住民投票
  ・・特定の案件について、直接、住民に賛否を問います。


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タウンミーティング ・ 公聴会 ・ パブリック・コメント ・ 住民投票
  「自治のすゝめ」第十章               「自治のすゝめ」第十章
 「タウンミーティング」で検索してください。  「パブリックコメント制度」で検索してください。
  全国各地で導入しています。          全国各地で挿入しています。

 日本は議会制民主主義が原則で、選んだ町長や議員にお任せしていますが、重要な案件に
ついては町民に情報を提供し、町民の意見を聞き、あるいは賛否を問う制度です。
 議員はそうした町民の声を聴き、最終的に議会で議決します。
 このような方法で決まったことは、町民皆んなの責任です。
 
もはや、自分が知らないうちに町長や議員が決めたと言うことはできません。
 

 例えば、町合併やきたひろネットなどをこうした方法で決定すれば、自分も決定に参加した者の一人として真剣に考えます。そして、いつまでも批判的で、無関心になるのではなく、事業に協力し、次に向かって考える姿勢が生まれます。

 一気にはできませんが・・・できることから、一歩一歩前進したいものです。





   司法が一歩先を進む

 お任せ主義にしない・・・司法に民意を反映。国民の目線で。
 そのために、裁判員制度
         検察審査会   が導入されました。
 いずれも、有権者の中から無作為に選ばれた国民が司法に参加             ・
 司法が国民の理解と信頼を得るため、欧米の制度に倣って導入されたものです。
 司法を、専門家だけで独占しない・・・


 こんな説があります。
  世の中を変えるのは、
    先頭に若者の流行
    そして、経済
    一番遅れるのは政治
    ・・・・法律は政治家自身でないと変えることができない。
      政治家は、選良の意識で、政治を独占する。
      結局、行き詰まるまで、変えることができない

          この点は、追って「自治のすゝめ」で紹介します。
  

                                              (10.4.1)

 平成22年6月22日
 地域主権戦略大綱  閣議決定(地方主権戦略会議)

@ 補助金一括交付
   ・・・・各省庁の補助金大まかな分野ごとの交付金に再編・統合して配分。各自治体は分野内であれば使途を自由に決められる。2011年度から段階的に導入する。

A 国の出先機関の廃止・縮小
   ・・・・その「アクセス・プラン」を年内に策定

B 法令で自治体に義務付け・枠付けしている事務のうち308項目、528条項を見直す

C 県から市町村へ権限移譲、68項目、251条項

<課題>
 どこまで実現できるか。
 各省庁の抵抗は必死・・・・全国一律の行政サービス水準が崩れるという、いつもの反対理由
 全国一律か、地域の創意工夫か・・・どちらは施策を進める上で有効か。
    鍵を握るのは、住民に理解と納得(住民参加
                                               (10.6.26)



 中国新聞10・8・12朝刊によると、
 安芸大田町では、町民の希望に応じて、町長が出向いて意見交換する「町長とどこでも座残会」を開く。
 「民意を幅広く町政に反映させるとともに、町づくりへの参画の機運を高める狙い」(中国新聞)
 ・・・・希望者は、10人以上、テーマを決めて申し込む、11月末まで、午前10時〜午後9時の90分間内
 実施可能な事業やアイデアは、新年度予算に反映する。

 この方法も、上記の住民参加の方法の1つ・・・・
                                              (10.8.15)




 最近、新聞やテレビで、「パブリックコメント」について報道があるので調べてみました。
 たくさんありました。

  政府各省庁のコメント募集中の案件・・・・・電子政府の総合窓口イーガグ
  Googleを調べたところ(たくさんあって、その一部ですが)、パブリックコメント実施中の
都道府県  広島県、宮城県、千葉県、岩手県、島根県、大阪府、岡山県・・・・
市       札幌市、横須賀市、ちくば市、宇都宮市、戸田市、川崎市、新潟市、小牧市、小樽市、
         名古屋市、西東京市、指宿市、岡崎市、三条市、守谷市、四日市市、三次市、尾道市、
         益田・・・・、
町       寒川町、美里町、東浦町、柴田町、菖蒲町、立山町、多気町、岩見町、寄居町、
        壬生町、幸田町、猪名川町、利府町、幡豆町・・・・
                                             (10.8.17)

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町政参加

会誌の主旨がズバリ分かるよう「朝風」の名称を「町政参加」に変更しました。