地方自治を確立する会
  
 代表 杉本武信

 発行 2009・1・30

第29号(町民参加新時代)

地方自治を確立する会の見解を紹介しています。


 「お願いします、お願いします
 4年に1回の選挙・・・・・
 立候補者は、必ず 「町民のため、町民のご意見を聞き」と言いますが、
 結局は町長任せ、役場任せの4年間・・・・・

  ともかくも、これが今の制度です。
  4年に1度、立派な方を選んでお任せする。
  この制度は、民主的な方法として、昭和22年に制定された地方自治法のもとで行われました。
  地域の中でも、誰が見ても立派と思われる方を選んで、町政をお任せする。
  そういう方法でやってきました。

  しかし、既に戦後何十年。
  誰もが自分の考えを持ち、批判できる状況となりました。
  誰もが自分なりに考え、意見を言うことができるようになりました。
  町民も、町政に関心を持ち、時に不満を感じ、「もの申したい」思いをするようになっています。

  選んで4年間をお任せした方が、町民の願いを的確につかみ、
 バランス良く施策を実施していただければよいのですが、
 もし、そうでなかったら、4年間は不幸なことになってしまいます。

  同じようなことですが、地域集落では、役員が選出され、任されます。
  予算とか、決算は全員に報告され、承認を得なければなりません。
  その基本は、町政でも同じことです。
  すべてが任されている訳ではなく、できる限りみんなに相談して
 結果を報告し了解を得るのが役員の務めです。
  ・・・・・それは、町政でも同じことです。

  「説明責任」とも言いますが、そうした努力を最大限にしてこそ、
 信頼を得られ、町政に理解・協力が得られるのです。

 そのような行政を進めるためには、どうすればよいか
      ・・・工夫すれば、いろいろな方法があります。

 日本では、4年間はお任せ・・・たまにアンケートをとる、といったところですが、
 欧米では、自治体によっていろいろな工夫をしています。
    一番端的なのが、住民総会、タウンミーティング
    かなり頻繁に使われるのが、住民投票・・・・・朝風第4号シアトルの住民投票
    そして、最近日本でも取り入れられつつあるのが、パブリック・コメント制
       これは、計画段階で案を住民に示して意見を聞き、計画を修正したり、場合によっては
       中止することもあります。
         方法としては、口頭で、いわばアンケート方式で、あるいは電話で、
         別に住民から広範に参加してもらって委員会を設ける方法もあるようです。
                                   アメリカの例
                  どうでしょう? 直接意見発表は、日本では直ぐには難しいかも・・・
                       
 いずれも事前に資料が配布され、検討期間が設けられます。
 誰にも内容が周知され、解ってもらえるにに越したことはないのですが、それは無理としても
 誰にも知る機会が与えられ、関心のある方が声を上げ、世論をつくって行くことができます。
   それぞれの分野で、詳しい方がおられます。
   役場の職員よりも、議員よりも詳しい方がおられます。
   生活をかけておられる方がおられます。
 たとえ関心のある方が100人に1人でも、2万人なら200人の方の英知が集るのです。

 特にこの度の光ケーブルの計画は、そうした方法がとられていれば、最初に計画に時間が
 かかっても、住民が納得し、後がスムースだったでしょう。
                              特集第4号 地域情報化計画

                       
      計画案       
       
       ↓

  パブリック・コメント制度   
     町民の意見を聞く

      計画調整  → 中止   
 
       ↓

     議会議決

       ↓

      実行
 





     自分の知らないうちに決定されると、
     面白くありませんん。
     良いことでも、協力に消極的になります。
     少しでも参加の機会を作り、
     ともに考えることによって協力していただき、
     町民の一体感を醸成 しなければなりません。










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   ガラス張りで  信頼の町政    ・

 予算がない、と言われるが、それではどこに使われているのか。
 私たちが納めた税金が何に使われているのか。

 そうした町民の疑問に答えるため、予算の使途や財源を解りやすくまとめた冊子
          「町の予算と仕事」を発行。
             朝風第3号住民参加による住民自治の確立




  朝風第3号で紹介した冊子「予算と仕事」は、
  鹿児島県有明町の平成14年度のものです。
  その後、この町は合併して志布志市になりましたが、
  今も、受け継いで、
    「志布志市の予算と仕事」を発行しておられます。

           A4版

    志布志市は、いろいろと情報公開に努めておられる
    ようです。

外にも、このような冊子を作成している自治体があります
中には、事業ごとに担当者と電話番号が記載されている
ものがあります。
それだと、役場に行かなくても
お茶の間から電話で聞けます。
広い町でも、役場が身近になります。


 町政白書  のようなものも必要と思います。
     下水は、どこまで進んでいるのか。
     小型合併処理浄化槽は、どこまで進んでいるのか。
     小中学校の生徒数は、建物は古くないか、地震で大丈夫か、
     介護保険の収支は、保険料の段階別納付額は、介護度別の人数は、
     老人ホームはどこに。
     町の借金は、近年は増えているのか、減っているのか、

 予算と仕事も町政白書も、一度、元を作れば、更新するだけ・・・白黒の冊子で十分です。

 このような資料があれば、町政懇談会は、町政の説明の場ではなく、
    資料をもとに、実のある討議ができるでしょう。


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  地域協議会   ・


 合併して町が大きくなると、役場が大きくなり、隅々の願いが町へ届かなくなる。
 行政の側も、町の全体を熟知することができない。
 陳情して声が大きい方が勝ち・・・というのでは困ります。

 国も、大きくなることよる合併の弊害を防止するため、旧町ごとに自治組織を残す制度を、
 作りました。それには、自治をどこまで認めるかで、区のように財源も権限も持たせるものから、
 話合いの場を設けて地域の意見をまとめるものまで段々にあります。
 浜田市は前者の方式を取りました。
 北広島町は、後者の方式を取りました。それが、地域協議会の方法です。

 地域協議会は、合併の最初にはなかったのですが、このまま合併しては住民の声が届かなく
 なる恐れがあるという心配で、途中から導入することになりました。
 ですから、地域協議会が合併の弊害を補う大切な機構なのです。

 心配されたように、
「 合併して、良いことはひとつもない。
  我々のところのことは、考えてくれない。
  役場が遠くなった。               」といった不満の声が上がっています。

 地域協議会発足の原点に返り、地域の願いをくみ上げる地域協議会にして有効に機能する
 ようにしなければなりません。



    行政      ⇔    地域協議会   ⇔   町    ⇔   議会    ・

 行政区で話合い、   ・行政区からの要望を取りまとめ、  予算化       審議・議決
 地域の要望事項を    できれば優先順位を付け、     実施
 地域協議会へ提出    町へ提出する
               ・地域内の問題を話し合い、
                 解決する
               ・新町建設計画の進捗状況を
                    点検・監視


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町民の声を町政に・・・しかし、現実は・・・・
   議会の議員は、50代、60代、70代前半の男性ばかり・・・
   答弁に立つ側も、町長をはじめ、50代、60代の男性ばかり
     選挙で選んだのだから仕方ない
     役場の組織上、女性の管理職がいないのだから仕方ない・・・
 それでよいでしょうか
 町民の身近な問題・・・福祉(子育て、介護など)、教育、環境(ゴミ、上下水道など)
 具体的な細かな問題を考える場としてどうでしょう。
 生産のことも同じように、実際に取り組む青年や高齢者の方のご意見が必要です。
     市町村は、身近な生活や生産の場の問題を考える場です。

 地方自治が進んだ国では、
    助成や若者の議会進出が多く、ほかにも発言の場があります。
    助成や若者、働く人が参加しやすくするため、
    議会や委員会、意見交換会の場を、夕方や夜、日曜日に開くなど
    仕事と両立できるよう工夫しています。
    そして、住みよい町づくりのため、
    実際に、子育てをする人、介護をする人、ゴミ処理に意見のある方の
       ご意見を聞く場を積極的に設けています。
    委員会などもオープンで、傍聴者も意見を述べることができるようにしている所もあります。

 しかし、現状では、議会、委員会、町政懇談会などで発言する人は一部に偏り、
    結局は、
お任せの行政になっています。

 行政改革、地方分権が叫ばれていますが、
    この辺のところを改革しなければ、本当の民主主義にならない、
        お任せの行政は、民主主義とはいえません

 そのため、当面の対策として、

 
青年会議
        20〜30歳代で構成、
        住民登録された方にお願いして、ちょうど裁判員制度と同じように順次お願いして
        ご承諾いただいた方
        夕方か、日曜日、参加者のご都合に合わせて、場所を特定せず、町内アチコチで
        参加の実費を払う
        町長はじめ課長や担当者が適宜、参加
        参加者の希望により、事前の研究会も・・・
        町政の問題点、子育て支援策、未婚の若者の交流の場づくり、
        町づくりのアイデア・・・など、幅広く

 
女性会議
        女性で構成
        ほか、青年会議と同様の進め方

 
高齢者会議
        年金、後期高齢者医療、介護保険など、高齢者はいろいろと疑問をもっておられます。
        お年寄りの中で話をするが、答えてもらう場がありません。
          やがて、二人だけ、一人だけになる
          身体が弱ったらどうしよう
             誰もが直面する問題です・・・青年会議や女性会議との交流も・・・
        70歳以上で構成
        ほか、青年会議と同様の進め方

 
少年会議
        町の将来を担う中学生や高校生により模擬議会を開きます。
        ・・・模擬といっても、そこで町長や課長が答弁したことは実施しなければなりません。
        現在、中学生の議会見学がありますが・・・


  これらの会議の様子は、きたひろネットで放送・・・町民の関心も広まるでしょう
  白黒でよいです・・・広報で概略を報告


    
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 未来を担う人づくり

   出生率は年々減少しています    ・
      
         賃金が安い海外からの追い上げや不況、派遣など不安定な雇用などで、
         若い人たちの生活は苦しくなっています。

      若年層の年齢別人口
生まれた年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
  人口数  174人  145人  156人  146人  131人  139人
うち  芸北   21   17   13    8    8    6
    大朝   36   21   20    20   14   19
   千代田   92   93  108    98   92   88
    豊平   23   17   19   19    17   26
                    (年齢別人口です。必ずしも出生数と一致しません)

 子育て支援策を充実すれば、
      もう一人生もうか、結婚しようか、
          子育てをするなら、北広島町へ転入して
                  ・・・・ということになりはしないか。

 
行政でできることには限りがありますが、
    行政でできることをまず・・・


保育料の引き下げ

   
芸北地域は、合併により保育量が高くなりました。
   せめて、合併前の芸北町の水準に・・・
              このことは、朝風第25号 子育て支援 でお知らせしています

   福島県田村市では、4歳、5歳の保育料を無料にしています。

乳幼児医療費の無料化、中学生まで適応
   合併前、芸北、大朝は、就学前の医療費は無料でした。
   合併協定でこれを受け継ぎ、全町無料としました。
   ところが、平成18年に一部負担となりました。
   協定違反で、時代に逆行です。
   元に戻して無料にするとともに、中学校まで無料にしては・・・
   全国的にも、無料にした県や市町村はたくさんあります
       2009年8月29日付け中国新聞 朝刊の記事
       「医療費助成・・・自治体2割・中学生も(全国で360市区町村)
         ・・・・三次市など・・・・地域格差広がる

       広島県では3市町  三次市児童医療    (乳幼児医療でなく、児童医療) 
                    神石高原町こども医療費助成
 医療・保険・福祉→福祉医療について
                    世羅町
       鳥取県では10町村

出産支援金
   出産そして乳児の子育てにかかる経済的負担は大きい・・・生活費増、収入減
   現行の国民健康保険からは、一時金30万円
   町単独に、支援金を
   しかも、生まれてからの支給ではなく、生まれる前に・・・
      名称はいろいろで、全国市町村も工夫しているようです。  出産支援金

子育て支援
   子育てを他人に任せれば、親として無責任と言う声があるかもしれません。
   つい10数年前は、平然と語られていました。
   しかしもう、そのような時代ではありません。
   個人だけでなく、社会みんなで子育てする時代です。

  
子育て支援センターの拡充
     昔は、おじいちゃん、おばあちゃんがいて、家族みんなで子育てをしました。
     そして、子育ての方法を教わりました。
     ところが今日、
     母と子だけの毎日。 いざという時、どうしたらよいかわからない。
     親戚や友達の結婚式や不幸の時、1日ほど預かって欲しい。
     コンクリートの建物の中で、毎日、一日中、母と子だけで過ごすのも息がつまる
     時には、悩みを聞いて欲しい
     お母さん同士で情報交換、ストレス解消、・・・一緒に支援センターへ
     ・・・・ところが現実は、地域によって希望者が多く、予約が必要
        「子どもがぐずる」、「子育てに疲れた」、「誰かとお話したい」「急用ができた」
         行きたいときに行けるのが望ましいのですが・・・

  
ベビーシッター、保育ボランティアの導入
     西洋にあって日本にまだないのが、ベビーシッター制度
     贅沢な、横着なように思われますが、男も女も、夜に働く時代です。
     時には、子育てから開放されたいときもあるでしょう。
     近くに祖父母や兄弟姉妹がいれば良いのですが・・・・職を求めて広く転居する時代です。
     介護ヘルパーと同じ制度があってよいでしょう。

   我が子は、学校や就職で家から出て行った。
   「空き巣」状態のお母さん方のお力を借りれば・・・
   子育て喫茶・・・母と子が、ぷらっと立ち寄って、子どもを遊ばせ、
               気軽にコーヒーを飲みながら、くつろげるところがあれば・・・

保育所の改築・施設整備
     保育所が老朽化している施設が多い。耐震性にも問題があります。
     運動場が狭くいて、運動会は別の場所で・・・
     駐車場がなくて、自動車の送迎が難しい
       ・・・ちょっと先生と話したいんだけど、車がつかえて、ゆっくりできない。
                     町内の保育所 朝風第25号

    
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 合併前には、旧町はそれぞれ工夫して、後継者育成制度を定めていました。
 それぞれが違うので、
 合併後に調整して、新しい制度を設けようということになっていたのですが・・・

農業後継者育成
   
旧町の対策
     芸北町後継者育成資金利子補給   大朝町農業後継者育成補助金
     大朝町就農研修資金          豊平町就農研修資金償還金助成
     豊平町農業後継者研修派遣補助金

                             各地の農業後継者育成制度

町づくりに必要で、確保に苦労する人材の育成
   
旧町の制度
     大朝町医師等就学資金貸付規則 
     大朝町看護職員等就学資金貸付規則(看護師、療法士、社会福祉士、介護福祉士等)

若者住宅建設助成
  
 旧町の制度
     大朝町住宅用地分譲  大朝町定住促進住宅建設資金補助事業
     豊平町農業後継者住宅資金利子補給


 北広島町には、町外の転入なら年齢を問わず、住宅建設や補修の助成制度がありますが、
    大切なのは、町内に留まって、頑張っている若者の支援です。

                             各地の若者住宅建設助成


未婚の若者の交流促進
    未婚の若者が多いのに、交流の場がない
    町から、お世話いただける方にお願いできないものか。

   
旧町の施策
     芸北町後継者結婚促進対策     豊平町縁むすび奨励金
     豊平町誕生日祝い金支給


    交流の場づくり  協力員の選任など
    全国の自治体が、結婚促進のため、いろいろ施策を展開しているようです。


 以上の、町づくり、人づくりは、
   町が一方的に施策を打ち出しても、効果が期待できません。
   先ほど提案した、青年会議、女性会議などで議論して計画づくりを進めればと思います。


神楽文化の町づくり
   若者の熱い汗を、ふるさと再生のエネルギーに
      昔、青年団・・・今、神楽団
        神楽を舞いたくて、町に残った若者がたくさんいます。
           神楽を、若者交流の場として、町づくりのエネルギーに・・・
                                 神楽よもやま

   
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  緊急に取り組むべき対策    ・

不況対策
  ・
国の不況対策を活用して、新町建設計画や地域からの要望のうち、緊急を要するものから
   繰り上げて実施
  ・緊急雇用対策・・・福祉(介護、子育て)農業、林業など、体験を兼ねて一時雇用
                           ・・・町内での仕事探し
              事業者の協力を得て、資格取得の支援
  ・緊急制度融資を受ける企業へ利子補給

学校等の耐震化
  ・老朽化して危険な学校や保育所の耐震化・建替え   朝風第26号学校施設の耐震化
            特集34 地震の心配



  10年後を見越した計画づくり    ・

高齢者福祉対策
  
一人になり、身体が弱ったらどうしよう。
  いずれは・・・・と思いながら、考えるのを避けるように、日々過ごしています。
  ひとり、ひとり、事情は違います。
    子どもや孫と一緒に生活している人、
    子どもは出てしまって、帰って来そうにない人、
    長年、一人暮らし、
    国民年金だけで、一人になったら、とてもやってゆけそうにない人
        ・・・・・
  その人の事情に応じた老後の計画づくり
    子どもさんを交えて、今のうちに先々のことを話し合う。
  それに応じた、福祉施設の整備や在宅福祉の見直し・・・

    「世話になるのう、済まん、済まん」の我慢の老後にならないよう!

  病気・介護の予防
  地域福祉活動の支援強化
     地域によっては、合併前より補助が少なくなり、運営が難しくなっています。
     施設福祉や在宅福祉に比べれば、安いものです。
     さらに進んで、介護度のある人もお世話できるようになればと思います。

      

  
ひとり暮らしの集い

  筏津 
いきいき倶楽部

  月に1回
   ボランティアが
     順番でお世話
       料理
       ゲーム・手芸など
       送迎

  年に1回は
    男性ボランティアで
      男の料理









「参加と平等」の障害者対策
  障害者対策は、障害に応じて細かな対応が必要です。
  小さな町では、すべてをできない・・・そのため、障害者は田舎には住めないとも言われました。
  合併して2万人の町になりました。2万に規模の町に相応の対策があってしかるべきです。
  合併の目的の重要なところです。
  近隣の市町に比べて、障害者福祉対策は遅れています。
  近隣のある福祉施設で、「北広島町域は、障害者対策の空白地帯」とまで言われました。
  実際に、障害者福祉施設の多くを、近隣の市町に頼っているのが実情です。

  障害者の親が高齢化した・・・といった状況が見られます。
  歴史的に、福祉事業を興す方が少ない・・・といった事情もあります。
  行政で何とかしなければなりません。


農業林業の再生

地域農業10年計画
  ずるずると、当座としのぐ・・・・なかなか農業を取り巻く環境は好転しません
  個々の農家で、条件に応じて、米や育牛、酪農などを機軸に、
  自分のアイデアで、総合的な見地から、農薬や金肥の使用を抑え、循環型の農業に取り組む。
  できれば、これで・・・自然にやさしい、地産地消で、
  自家労働力に応じた作物を選定して、採算性を計算するのですが
      ・・・生活に必要な収入が難しいのが現状です。

  農業は、国際競争の中に置かれています。
    農産物の輸入を制限するか、関税をかける
    工業品の輸出を抑え、円を安くする
    農業に補助、所得保障
   ・・・自由に貿易を進めれば双方の国にメリットがあるとする自由貿易論があり、
       国際的にそれを推奨し、日本もその恩典を受けている
          資源のない、農地も少ない日本がやって行けるのも、自由貿易のお陰
  しかし近年、そればかりではどうか、問題があるという意見が出ています。
      資源の枯渇・・・貿易力のある国が資源を浪費
      国際間の格差拡大
      地域の伝統的で、心豊かな生活を壊す・・・・物質的な文化が万能ではない
      国内的に、過疎、過密の現象を起こす・・・輸出部門の繁栄と輸入部門の後退
  貿易も、ある程度セイブしなければ・・・・という考えです。

  また、特に日本のように食糧自給率40%程度と低い国は、
  食料安全保障の見地から、自給率を例えば70%ぐらいにするための措置が主張できるのでは
  ・・・・その視点から、食料増産・輸入規制
  といった考えもあります。

  ただし、これらは国政の問題です。
  地域自治体としては、同じやるなら、他地域に勝る農業をする。
     地域に適した作物
     生産基盤や体制の整備
  あるいは、採算の追求はほどほどにして、農業を楽しむ?
     しかし、このままでは、子どもは受け継いでくれない。
     自分の代だけか。
     やれるところまでやる・・・・・・農地はどうなる?
  やはり、10年先を見据えた取り組みをしなければ

  そのために、地域ごと、あるいはグループごとに、地域農業10年計画の策定を・・・・

      ご参考に・・・・農業法人いかだづの農業

   <特徴> ほとんど全員が参加・・・
          種まきから、袋詰めまで
          働くのは、60〜70代  他では雇ってもらえなくなった世代
          働けるうちは農業を任せて働く・・・・老後も、農地は守られます
              ・・・体調不良や怪我があっても、誰かで補いがつきます
          中心に大型稲作農家・・・・その指導で経営
          できるだけ省力で、まずまずの経営になっています






野菜の生産
  産地直送  


  早朝、
   JA広島北部
     千代田支店から
       広島市内へ
        出荷

  暗いうちから
    生産者が
      野菜を持ち込む
  店ごとに振り分けて
    ブルーの箱へ

  自動車2台に詰め込み
    出発





産直市
町内には、
舞・ロードIC千代田

JAグリーンちよだ「にいな市」

本地  へんぽこ茶屋 

大朝わさーる産直館
 
島根県境宮迫からしろ館

田原5000年風呂
  交流館「天狗の里」

道の駅
「豊平どんぐり村」ふるさとの家
        朝市 写真 →


国道・県道沿いの直売店
 新庄・郷之崎  南方・出原

  野菜の消費量から言えば、まだまだ野菜の「輸入」地区です。
  品揃えや販売額では、邑南町瑞穂の産直市が大きいようです。
  高齢者の収入補填や生きがい対策としても大切です。

 大口需要先の開拓
  米、野菜の大口需要先の開拓・・・それに応じることができる生産量、価格安定、適地性

林業
 木を育てて我が家を建てよう」運動

 五月の祭日「みどりの日」を、「家族で我が家の山へ行く日」に
     山の国調が進んでいます
        山の手入れの動機に
        健康づくりに
        家族の楽しいひと時に

     山をお持ちでない方には、山を斡旋

 地元材を使った場合、若者住宅建設助成を上乗せ


三次経済圏をしのぐ北広島経済圏づくり
 合併の目的の一つは、強い経済圏づくり

○各種都市機能の充足

○国県道や広域農道など域内外を結ぶ道路網の整備
                               特集5 新町を結ぶ広域農道
○田園にふさわしい住宅(用地)の供給

○教育と連携して、町づくりに必要な人材の養成

○「バイ(買)きたひろしま運動」・・・町内で調達・買い物で町内の最寄店を守る


省資源・省エネ 環境保護

○小型合併浄化槽の建設促進                 

○廃食油の回収、再生利用の全町的展開

○EM菌活用による生ゴミの減量化・堆肥化

○小水力発電可能地の調査、既存施設の見直し

       参考 シリーズ7 水力発電

○太陽光発電の導入研究








学校任せの教育から、自ら参加して信頼の教育へ

○親子で参加の仲間づくり

○小学校について、地域、保護者と協議しながら統合問題を検討   
                                   朝風第18号 学校統合
                                   朝風第26号学校施設の耐震化

○千代田中学校へ給食施設の整備


役場組織体制の見直し

○職員相互でダブルチェック(二重点検)方式の導入
                                    ダブルチェックについて

町長が月に一日、支所に駐在

○支所と本庁をテレビ電話で結び、支所で本庁同様に対処






   この号は、今年の2月11日発行の朝風第29号に載せたものです。        ・
   ホームページに載せるのが遅くなりました。
   なお、一部、加筆しています。





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