地方自治を確立する会
代表 杉本武信
発行 ２００８．６，３０
不安をまき散らすことになりはしないか。 学校の統合問題に発展するのでは・・・・・ ・・・・しかし、中国や東北地方の大地震の惨状は、 決してよそ事ではない 日本の学校施設の耐震化の遅れが報道され、 法律改正で、耐震診断の結果の公表が義務付けられました。 今の時点で、当会でできる限りの本町の資料を提供します。 |
＜国の方針＞
◎昭和５６（１９８２）年 建築基準法の改正 （旧基準を見直し、新耐震設計基準に）
・・・平成７年の阪神淡路大地震で、旧基準の昭和５６年以前の建築物の被害が大きかった。
◎学校施設整備指針 （平成１５年文部科学省）
地方公共団体は、学校施設の耐震診断結果や耐震化推進計画の内容等について
学校関係者に公表し、耐震化事業の緊急度等について幅広い合意を形成していくことが
重要である。
◎改正自身防災対策特別措置法 （平成２０年６月１８日施行）
学校施設の耐震化工事について、３年間限定で補助率引上げ
市町へ耐震診断の実施と結果の公表を義務付け
◎ 昭和５７年以降に建設の新基準の建物 １６棟 昭和５６年以前に建設の旧基準の建物で、地震で倒壊の危険性が低い建物 １５棟 （耐震化工事分を含む・・・・Is値０．７以上） 〃 倒壊の危険性のある建物 １１棟 （Is値０．３～０．７） 〃 倒壊の危険性が高い建物 ５棟 （Is値０．３未満） 計 ４７棟 本町の耐震化率 （１６＋１５）÷４７＝６６％ 参考 建物の耐震性能 ◎ 県は、県下の小中学校の耐震化率４４．８％を、平成２７年度までに９０％にする目標を設定 |
参考 平成２０年６月議会
うづつき
雲月小学校 校舎 昭和４０年建築
体育館 昭和４１年建築
雄鹿原小学校 校舎 昭和４７年建築
体育館 昭和５１年建築
芸北小学校 校舎 平成２年建築
体育館 平成２年建築
（校舎と体育館は同じ棟でつながっています）
美和小学校 校舎 昭和５１年建築
体育館 昭和４８年建築
芸北中学校 校舎 昭和４４年建築
体育館 昭和４５年建築
大朝小学校 校舎 昭和５６年建築
（耐震化工事済）
体育館 昭和４０年
大朝中学校 校舎 昭和５３年建築
（耐震化工事済）
体育館 昭和４７年建築
平成６年建築
新庄小学校 校舎 昭和６０年建築
体育館 平成５年建築
豊平東小学校 校舎 昭和４５年建築
体育館 昭和４７年建築
豊平西小学校 校舎 昭和５５年建築
体育館 昭和４２年建築
豊平南小学校 校舎 昭和４２年建築
体育館 昭和４３年建築
豊平中学校 校舎 昭和５２年建築
体育館 昭和５３年建築
川迫小学校 校舎 平成５年建築
体育館 平成５年建築
八重小学校 校舎 昭和６２年建築
体育館 昭和６２年建築
八重東小学校 校舎 平成５年建築
体育館 平成１１年建築
本地小学校 校舎 昭和５２年建築
（耐震工事済）
体育館 平成元年建築
壬生小学校 校舎 昭和４９年建築
体育館 平成２年建築
南方小学校 校舎 昭和５５年建築
体育館 昭和６３年建築
千代田中学校 校舎 昭和５４年建築
体育館 昭和５４年建築
| ０才 | １才 | ２才 | ３才 | ４才 | ５才 | 小学校区 | １年 | ２年 | ３年 | ４年 | ５年 | ６年 | 計 | １年 | ２年 | ３年 | 計 |
| １ | ２ | ２ | ６ | １ | ２ | 八幡 | ２ | ３ | １ | １ | １ | １ | ９ | 芸 ２６ |
北 ２６ |
中 ２３ |
７５ |
| ３ | ３ | ４ | ４ | ７ | ６ | 雄鹿原 | ５ | ７ | ９ | ７ | ７ | ３ | ３８ | ||||
| ３ | ２ | ６ | ２ | ６ | ６ | 芸北 | ４ | ６ | ４ | ６ | ９ | ４ | ３３ | ||||
| １ | １ | ０ | １ | ２ | ３ | 雲月 | ３ | １ | ４ | ５ | １ | ３ | １７ | ||||
| ２ | ０ | ２ | ４ | ５ | ４ | 美和 | ３ | ６ | ４ | ５ | ６ | ５ | ２９ | ||||
| ４ | １０ | ９ | １１ | １６ | １３ | 大朝 | １４ | １１ | １５ | １３ | ８ | １４ | ７５ | 大 ４２ |
朝 １９ |
中 ２７ |
８８ |
| １ | ０ | １ | １ | ２ | ２ | 大塚 | ０ | ０ | ４ | ３ | ２ | ４ | １３ | ||||
| １０ | １１ | １０ | １０ | １８ | ７ | 新庄 | １９ | １８ | ９ | １５ | １０ | １１ | ８２ | ||||
| ２ | ６ | ３ | ７ | ３ | ７ | 川迫 | ５ | ４ | ４ | ３ | ５ | ６ | ２７ | 千 ７９ |
代 ８９ |
田 ７７ |
中 ２４５ |
| ２７ | ２９ | ３９ | ２２ | ３０ | ３４ | 八重 | ２６ | ３５ | ２９ | ２８ | ３３ | ２７ | １７８ | ||||
| ２３ | ２８ | １７ | ２３ | １９ | ２５ | 八重東 | １４ | ２１ | ２５ | １７ | １３ | １９ | １０９ | ||||
| ２０ | ２０ | ２５ | ２３ | １９ | ２１ | 壬生 | ２２ | １８ | ２１ | ２６ | １５ | ２３ | １２５ | ||||
| ７ | ２ | ８ | ２ | ３ | ２ | 南方 | １ | ３ | ３ | ６ | ９ | ６ | ２８ | ||||
| １２ | １１ | １５ | １７ | １９ | ２０ | 本地 | １８ | ２１ | １９ | ２１ | １９ | １９ | １１７ | ||||
| ９ | １１ | １３ | ８ | １３ | １３ | 豊平南 | １７ | １５ | １４ | ５ | １６ | １３ | ８０ | 豊 ２９ |
平 ２３ |
中 ２７ |
７９ |
| ５ | ２ | ３ | ５ | ６ | １０ | 豊平西 | ６ | ７ | ８ | ５ | ７ | ６ | ３９ | ||||
| １ | ７ | ４ | ４ | ４ | ２ | 豊平東 | ９ | ５ | ４ | ５ | １０ | ５ | ３８ | ||||
| １３１ | １４５ | １６１ | １５０ | １７３ | １７７ | － | １６８ | １８１ | １７７ | １７１ | １７１ | １６９ | １０３７ | １７６ | １５７ | １５４ | ４８７ |
| 新庄中学校における北広島町の出身者 | １０ | ２９ | ２２ | ６１ | |||||||||||||
（０８．６．３０）
耐震診断の実施と公表 （平成２０年８月現在・教育委員会）
| 内訳 | 小学校 | 中学校 | 備考 | ||
| 校舎 | 屋内運動場館 | 校舎 | 屋内運動場 | ||
| 全棟数 | １７棟 | １７棟 | ９棟 | ５棟 | |
| 昭和５７年以降建設 | ５棟 芸北小・新庄小 川迫小・八重小 八重東小 |
９棟 芸北小・大塚小 新庄小・川迫小 八重小・八重東小 壬生小・南方小 本地小 |
１棟 豊平中 |
２棟 豊平中（武道場） 大朝中 |
耐震 性 あり |
| 昭和５６年以前建設 | １２棟 | ８棟 | ８棟 | ３棟 | |
| 同 耐震診断実施 | １１棟 | ８棟 | ８棟 | ３棟 | |
| 同 今後耐震診断実施 |
１棟 大塚小 | － | － | － | 耐震 診断 要 |
| 昭和５６年以前建設で 耐震性がある１２棟 耐震補強済３棟 |
７棟 八幡小・雄鹿原小 美和小・大朝小 壬生小・南方小 本地小 |
２棟 八幡小 大朝小 |
４棟 芸北中 大朝中 千代田中 豊平中 |
２棟 芸北中 千代田中 |
耐震 性 あり |
| 今後耐震補強の必要有 １５棟 |
４棟 | ６棟 | ４棟 | １棟 | 耐震 補強 要 |
| そのうちIs値０．３未満 |
豊平南小 （０．２３） |
豊平南小 （０．２４） 豊平西小 （０．２４） |
芸北中 （０．２１） |
豊平中 （０．２４） |
|
| そのうちIs値０．３以上 ０．７未満 |
雲月小 （０．３６） 豊平西小 （０．４８） 豊平東小 （０．３６） |
雄鹿原小 （０．４５） 雲月小 （０．４０） 美和小 （０．５８） 豊平東小 （０．５５） |
千代田中 （０．３３） 千代田中 （０．３６） 豊平中 （０．３６） |
－ | |
※ 今後耐震補強の必要有１５棟のうち 太字 の学校は、北広島町地域防災計画で指定した「避難所」
※ Is値は、第１次診断におけるIs値（構造耐震指数）
耐震化事業の手順及び必要予算
① 耐震第１次診断 １棟 ３０万円以内
② 耐震第２もしくは３次診断 １棟 ２～３００万円
③ 耐震補強設計 １棟 ５～６００万円
④ 耐震補強工事及び大規模改修 １棟 １億円以上
もしくは移転新規学校建設 １校 ４～５億円以上
（０８．１０．６）
○ その後、本地小学校の校舎の耐震化工事が行われました。
その結果、本町の公立小中学校の耐震化率は、
（１６＋１５）÷４７＝６６％ から （１６＋１６）÷４７＝６８％ に
○ 平成２２年７月２２日の中国新聞によると、
全国平均の耐震化率は、７３．３％
広島県の耐震化率は、５３．３％ 全国で４６位
広島県教育委員会は、「市町は数百万円の負担でも厳しい。学校の統廃合計画を進めている市町も多く、耐震化の遅れにつながっている」と説明している。
本町は、小学校についてそのような実情にあるように思われる。
中学校については、対応が急がれる。
さらに同新聞に、「国は、当会の危険性が高い小中学校施設について２００８年度（平成２０年度）から３年間、耐震改修の補助率を２分の１から、３分の２に引き上げた。０９年度（平成２１年度）は経済対策の臨時交付金を活用できるようにした。」とある。
経済対策の臨時交付金は、本町にも配分されているはずだが・・・
（１０．７．２２）
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