「わしらに、行政のことは難しゅうて解らん。」
「忙しゅうて、かもうとられん。」
「わしらが知らんうちに、町長と議会で決める。それは、当たり前のことだが・・・」
「わしらに、行政のことは難しゅうて解らん。」 「忙しゅうて、かもうとられん。」 「わしらが知らんうちに、町長と議会で決める。それは、当たり前のことだが・・・」 |
政治は、立派な方を選んで任せる…これが明治以来の日本の政治の伝統です。
ところが、そのために、お任せの政治になり、
「わしらあに、行政のことはよー解らん。」
「政治のことは、どうも・・・・」
と言ってしまう日本人になってしまいました。
一方では、「町民の声を聴いて・・・・」、「町民の目線で・・・・」 そうした町民の声を聴きます。
しかし、「大きな町になって役場が遠くなった。仕方ない！」 というあきらめの声も聞きます。
このような現状を打開できないものでしょうか。
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そこで、一案、考えました。
地域でもどんな団体でも、重要なことを役員だけで決めると、あとで皆から文句が出ます。だから、決める前に皆に案を知らせ、意見を聞くようにします。
町もこれと同じです。町長や議員は町の役員です。だから町役場と言います。
できれば、決める前に議案を町民に知らせて、町民の意見を聞いて欲しいものです。
しかし現状では、議案は議会の開会の２、３日前に議員に配布されます。議員は、会期中に議案を研究しますが、ほとんど町民の意見を聞く間もなく、１０日余りで採決します。町民の声を聴く時間がほとんどありません。町民は、後日に、議決の結果の報告を受けるばかりです。 「 そうですか・・・・・」 |
現在では、議会の開会の２、３日前に議案が議員に配布されます。議員は、会期中に議案を研究しますが、ほとんど町民の意見を聞く間もなく、１０日余りで採決します。町民の声を聴いてといっても時間がありません。町民は、後日に、議決の結果を聞くだけです。
そこで、こうしたらどうでしょうか。
議案を解り易くまとめた「議案の概要」を、議会の開会１ケ月前に、町広報と一緒に全戸へおとどけします。
「議案の概要」は、議案の要点をまとめた２～６ページ程度のものです。
その内容は、① 町民の生活に直結する税や使用料・負担金の改定、規制の強化などは、
改定前、改定後の比較表、改定理由などの資料も付けます。
② 予算は、編成方針と新規のものや増減の多いものを抽出して箇条書きにします。
③ 町が借金をする場合は、借金の使途などの案も示します。
専門用語を避けて解り易いものにします。
詳細過ぎると解りにくくなるので、細かい点は省きます。
だから、記載されていない事項があることをご承知ください。
正式の議案、予算書は、開会の前日に、本庁や支所のロビーに備え付けます。
これを敢えて言うと、議案の町民公開制とでも言いましょうか。
その仕組みは、次の通りです。
＜町当局＞ ＜議会＞
| 「議案の概要」 作成 町広報に折り込み全戸へ配布 きたひろネットで説明・録画 町民からの問い合わせに対して回答 |
| 「議案の概要」について、 配布前に、議員全員協議会で町から説明を受ける 町民から質問を受け、意見交換する きたひろネットで議会中継・録画 |
＜町民＞
「議案の概要」を見て、疑問をお持ちの方、専門の知識がある方、議案に関係している方、異論のある方は、 町や議員に 問いかけ、意見交換する |
町において、「議案の概要」の作成や町民からの問い合わせに対する回答は、町政相談の担当者を決めて当たります
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会誌の主旨がズバリ分かるよう「朝風」の名称を「町政参加」に変更しました。
地方自治を確立する会
代表 杉本武信
発行 ２０１１・２・１５
第３３号（町政参加の具体策）
各戸に「議案の概要」が配布されても、最初の段階は、そんなに関心がわかないかも知れません。
長い間、無関心に慣れていますから・・・・・
議案にも依ります。
国保税とか上下水道料とか自分に直結する議案が出ると自分の場合はいくらになるか関心を持ち、
地域に関係する議案が出ると地域の話題になり、
賛否いろいろある議案が出ると町民の間で話題になり、
いつの間にか自分も話に加わり、段々と関心の輪が広がります。
 せっかくのきたひろネットです。 きたひろネットを町政参加に役立てたいものです。 手元に「議案の概要」があれば、町議会の中継がよく分かります。 平素は観ない人も、関心や関係がある議案は、議員と話し、どうなるか中継を観るでしょう。 |
町民の中には、議案に直接関係して実際のことをよく知っている人、専門的な知識のある人、賛成の人、反対の人等々
福祉のことなら社協の方や介護している方、農業なら米作農家や野菜農家、畜産農家、保育や学校のことなら子育て最中の人・・・
実際の問題に直面して、議員よりも詳しい方がたくさんおられます。
・・・・そうした人達の中には、疑問に思い、町へ問い合わせたり、議員と意見交換する方もあるでしょう。
議員はそうした町民の意見や世論の動向を受け止め、議会に臨みます。議員は、まさに町民の代表となります。
そのように町民の意見を集約して議決すれば、町民全員の合意です。そうなると、だれの責任、彼の責任というのではなく、町民全員の責任となり、町民が協力して町づくりを進めることができます。
町民は、このような町政参加を年４回（定例議会は年４回）体験するうちに、町政への関心が高まり、段々と健全な町政参加意識が育ってくるでしょう。
| この「議案の概要」を事前にお知らせする方法は、とかく議員任せになり、一般の町民が政治に無関心になってしまいがちな議会制民主主義を補完する役割を果たすものと思われます。 |
今までのように、決まった後に知らされる場合は、
「ああ、そう・・・・・しかし、今さら、しょうがない。」
・・・・不満があっても愚痴で終わり、あきらめ、無関心になってしまいます。
この現状を何とか、改革したいものです・・・・時間がかかるかも知れませんが。
| 少し説明を加えます。 ・・・・・地域の団体や共同の団体、趣味の団体などでもそうです。大事なことを役員だけで決めると、後で皆から文句が出ます。やはり、事前に案件を知らせて、意見があれば聞いておくのが無難です。町も同じです。町長と議員で決めれば有効ですが、できることなら町民に事前に知らせた方が親切です。その方が、理解を得易く、不満が生まれず、計画も皆の協力のもとで円滑に進むでしょう。異論のある方は、決まる前に思いを伝えるチャンスがあります。後で聞くと、面白くありません。 西欧の場合、大事なことは住民参加の住民投票で決めます。それは、彼らが昔からやってきたことで、自分なりに意思表示することは、一人前の人としての義務と考えられました。その後、人口が多くなり議員を選んで任せますが、それでも大事なこと…例えば、税や借金など・・・は、議員の権限に身に余る・・・支払うのは住民全員・・・・として、賛否を問う住民投票にかけます。 明治以来、西欧の民主主義を導入した日本ですが、それを見習うには教育水準も未発達で時期尚早と、立派な方を議員に選んでお任せする議員制民主主義を採用しました。明治から大正、昭和にかけて、議員は地域の有力者が選ばれ、地域を治めるのに好都合だったということもあります。 戦後も議会制民主主義を継承しました。 しかしその結果、議員にお任せすることにより、多くの住民は政治を考える機会が少なくなり、政治に無関心な原因の一つになりました。そして、「わしらあには、行政のことはよー分らん。」と言ってしまう国民・住民になってしまっています。これだけ教育水準が高くなったのに、政治参加の面は多分にひけをとっています。 昨年秋に行われたカリフォルニア州の選挙では、市や学校区によっては、住民投票を州段階で１０件、市で１件、学校区で１件と多くのことについて自ら判断して賛否の住民投票しています。そして、州民、市民は自ら判断したことに責任を持ち、それで決まったことに協力して町づくりを進めます。 これが理想ですが、それと同じことを日本でするには無理があります。米国では州民・市民は日頃から住民運動などに参加してキャンペーンを行ったり、討論したり、寄付をしたり、ボランティア活動をするなど、まさに自分たちの問題として取り組んでいます。その決着を住民投票で行っているのです。そんな状況は日本にはありません。日本でも特に大きな問題に限られています。（住民投票の歴史・・・例えば、原発問題、公害問題などの解決や合併問題・・・・広島市のオリンピック開催問題について、広島市にも住民投票制度があり、住民投票で決すれば良いようなものですが・・・・オリンピックを開催しようという住民運動もなく、それに反対する住民運動もない。市民も是非を考える機会が乏しい。市民の関心が高く、早急に決着をつけよう・・・そんな盛り上がりはなく、ただ、市長が言い出したもので市民の多くは戸惑っており、判断できる状態でない。) ですから現段階では、議会制民主主義の範疇で可能なこと、つまり議案を事前に住民にも知らせ、関心がある方だけでも議員と意見交換して、住民、議員ともに見識を高め、よりベターな解決を図る・・・これが、とりあえず今の日本で、法的にも、現実的にも可能なことではないかと思うのです。 |
そして、もう一つ。
欧米では住民投票に代わる方法として行われ、既に日本でも行われつつある方法があります。
それは、特に重要な問題・・・・大きな事業、長年に亘る計画、町民の負担や規制を伴う事業などは、もう少し時間をかけて、町民の意見を聞きます。これを、パブリックコメント制と言います。もともと日本にない制度なので、まだ日本語がありません。
町民の意見を聞く方法としては、ただ待つというのではなく、公聴会、きたひろネットによる説明、アンケート、その間に地域懇談会を開くといったことが考えられます。
事業計画案の提示
↓
町民の意見を聞く・・・・・公聴会、アンケート、地域懇談会等々
↓ ↓
中止 計画調整
↓
議会議決
↓
実行
| 今となっての話で申し訳ありませんが、 きたひろネットの事業は、この方法をとればよかったと思われます。 スタート（町議会で議決）した後から、いろいろな問題を知らされました。 例えば、千代田地域では、農協が苦労して有線放送を軌道に乗せた。今やめるとなると、入会金の払い戻しが必要で、まだ借金が残っており、有線の電柱撤去に５千万円から１億円の経費が掛かる。 芸北、大朝、豊平地域は無線が整備され、借金が残っており、災害時を考えると最終的にどうするのか。 テレビの受信が容易な地域もあれば、共聴アンテナを設置しているところがかなりある。 大朝地域には、ＮＴＴ回線ではインターネットの速度が遅くて困っている地域がある。 芸北地域ではプロパンガスの使用状況をＮＴＴ回線で管理している家がある。これがＵＩネットに替わるとどうなるか。 ＮＴＴも光フアイバーを計画している。 テレビ局のアンテナを芸北一帯に広げる計画がある。 携帯電話も、次々アンテナを拡充する。携帯電話からインターネットの情報がつかめる。戸外でもテレビを見たい。 そのほかにも、今では分かるが、当初どれだけ承知していたか。人それぞれで知っていたかもしれないが、互いに情報を共有できていただろうか。 お参考・・・特集４ 情報化整備について もしこの場合、事前に計画を公開して町民から意見を求めていたら、いろいろな問題点やメリットがわかり、意見をたたかわせたうえで総合判断して、計画調整や別の方法が模索されていたかもしれません。同じ結論が出たとしても、町民の納得度は違うでしょう。 行政にもし、ということは許されませんが、反省材料として生かしたいものです。 |
さらに、もう一つ。
＜町＞ ＜芸北・大朝・千代田・豊平地域＞
町長 → 地域協議会
← ①町長から諮問、それに対して答申
②新町建設計画の進捗状況を見守る
③地域の要望を取りまとめる
合併協議の結果、設けられたものです。
合併して広い町になったら、誰だって、町内の隅々までわからないだろう。
地域にとって何を優先すべきか、何が問題か、適切な判断ができないだろう。
この合併のマイナス面を補うため、旧町ごとに地域協議会を設けて、地域のことは地域協議会に諮り、意見を聞こう・・・ということで設けられたものですが、これまで町が地域協議会に問題解決のため諮った事例はないようです。
ご参考 特集２８ 地域協議会の役割
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そして大切なのは、将来を担う若者の町政参加です。
昔は青年団活動がありましたが、今はありません。そうした活動は難しそうなので・・・・町から順次、お願いして有志を募り、青年会議を設けて若者の直接の声を聞き、若者の住みやすい町づくりを進めてはどうでしょうか。若者が住むなら北広島町に、となるように・・・・そうした体験をしながら若者の町政参加の道を開きます。
| 日本は、首長や議員を選んでお任せするのが基本です。 そのため、多くの国民・住民は行政に無関心になり、「わしらあには難しいことは分からない。」という日本人になってしまいました。 ・ なんとか工夫して政治参加の機会を設け、住民に理解・協力のエネルギーが湧く政治を進めたいものです。 |
参考まで、世界には次のような国があるので紹介します。
国情が違うので、直ちに日本で行おうと提言するつもりはありません。
ただ、日本のやり方は余りにもお任せ主義で、結果的に多大な借金を抱え、不満があっても愚痴をいうほかない実情を考えると、少しでも参考になればと思うのです。
例えば、昨年、アメリカはカリフォルニア州で行われた中間選挙です。
日本では、上院議員の選挙で民主党が大敗し、オバマ大統領が窮地に立たされたと報じられていますが、この選挙では同時に３０～５０項目について投票します。
日本では、たった１名の名前を書くのが選挙ですが・・・・
州の知事、教育長など多くの役職の選挙と同時に、重要な法案、例えば公園管理や動物保護の計画を示し、車両登録料年間１８ドルを新設する法案(州民発議）に賛成か反対か住民の賛否を問います。ほかにも、住民投票案件が９件あります。
同時に、郡や市の選挙もします。郡や市も、長などの役職や議員の選挙と住民投票を行います・・・例えば、消防、警察の強化のため計画を示して消費税を２％引き上げるのに賛成か反対か。
さらに教育について、学校区が別個の自治体となり、教育施設の整備やレベルアップの計画を示して、教育税の改定や借金の是非について住民投票を行います。
投票項目が多くて大変なようですが、事前に賛成、反対と活発な住民投票が展開され、賛否の意見が報道されるので投票率は高い。
彼らは、政治参加は国民・住民の義務と考え、自分たちが直接参加して決めた政治ですから、日頃から政治の良し悪しに関心を持ちます。決まった規則は、皆で決めたものです。決まった後で、守ってくださいと指導するのとは違います。庶民感覚が働くので、そんなに借金が溜まることはありません
このような住民参加の政治は欧米では頻繁に行われており、日本などアジアのお任せ主義はむしろ特異な状況にあります。
直ちに日本で住民投票は無理としても、住民が政治に関心が持てるよう工夫する必要があると思われます。
ここで紹介する具体案も、一つの方法ではないでしょうか。
（２０１１．２．１５）
続いて、昨年１２月に行われた北広島町議会の議案をもとに、前月の１１月に「議案の概要」を作成するとすればどんなものか、試作してみました。
試作「議案の概要」 議案.pdf へのリンク
この１２月議会は、議案が少なかったようです。しかし、内容としては、大きな議案が２件ありました。
これらは、議案を見てあとから作成したものです。しかし、議案の要点・・・・この「議案の概要」にあるような基本的な事項は、開会の１ケ月前には決まっていたのではないかと思われます。議会にかける詳しい条文の作成は、開会までに準備することになります。
もし、この「議案の概要」が１ケ月前に作成され、町民に公開されていたらどうでしょうか。
何人かの人に聞いてみました。
＜議案第１１６号＞について
・任期付職員の採用の条例が通過すれば、道の駅舞ロードの駅長の採用に適用するということだが、そうしなくても舞ロードの運営を指定管理にしたらどうなのか。多くの施設が指定管理に出されているのだから・・・そうなれば、町職は要らない。
・野菜の産直は農協がやればよいこと。競合してまでやらなくても…
そうした町民の声がありましたが、そのような議論は当議案の審議になかったようです。もし、先に町民に公開されていれば、そのような意見が議員に伝わったでしょう。
＜議案第１１７号、１１９号＞
・５年で統一すべきことを６年目になり、さらに段階的に統一で不利をこうむるのはいかがか。
関係地域にはそうした意見がありましたが、決まってしまったあとではどうにもならない・・・・不満が残っています。
（２０１１．３．４）
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