（０７．９．１６）
＜合併前の経緯＞
地域協議会の構想は、合併協議の後半で生まれました。
合併して、役場が遠くなる、
地域の声が役場に届きにくくなるのでは
町長が町全体を把握するにも限界があるのでは
合併を推進する政府も、こうした地域の不安を解消して町政参画の機会を確保するため方策を示し、法を整備しました。
それは、実情に応じて選択できるもので、
① 改正合併特例法又は新合併特例法に基づき、地域自治組織として、
合併特例区を設け区長を置き、合併特例区協議会を設ける
② 〃
地域自治区を設け区長ないし事務所長を置き、地域協議会を設ける
③ 改正地方自治法に基づき、地域自治組織として、
地域自治区を設け事務所長を置き、地域協議会を設ける
④ 現行合併特例法又は新合併特例法に基づき、
地域審議会を設ける
詳しくは、紙面の都合上、説明しきれないが、合併協議や地域の実情に応じて、
地域にどの程度自治の権能や発言の権限を委ねるか、段階的に選択できるものと
なっています。
掲げられている設置の目的を羅列すると
①新町の運営に対し、監視や提案・助言
②合併に対する住民不安を解消する体制づくり
③町民の自治組織の高揚を期待、住民の意思を反映
④町民協働の体制づくり
合併に際して自ずと抱く住民の不安を解消し、住民の自治意識を高揚して合併の効果を高めようと言うものです。
（０７．９．１６）
（０８．２．２３）
＜合併後の経緯＞
◎ 地域協議会の設置にあたり、平成１７年６月に、 「北広島町地域協議会設置検討懇話会」が組織された。
４地域（旧町）においても、地域別に検討会が持たれた。
⇒ その結果、懇話会の提言は、平成１７年１２月１５日
地域協議会の必要性
「・・・・地域を単位とした住民同士が、主体的に地域について考え、
意思形成を図りながら活力ある地域社会を築いていかなければならない。
さらに、地域住民の不安の解消と支所機能の充実を図るためには、地域の
住民の意見が町の施策に反映され、様々な町の情報を共有することができる
システムづくりと地域住民が相互に連携し地域の潜在力を発揮し行政との連携
強化を図るための組織が必要となります。・・・・・・・・・」
地域協議会の位置づけ
「住民自治の確立と行政の協働体制となる母体組織であり、まちづくりに対して
町長へ意見具申できる組織とすること。この組織は旧町単位に設置し・・・・・」
地域協議会の所掌事務
「①・・・・・本庁及び各支所と協働して地域づくりの計画策定や地域の発展に
向けた取組みを推進すること
②・・・・・まちづくりに関する事項を町長へ提言すること
③新町建設計画書の把握と進捗状況を確認し、その推進のため積極的に
関わること
④その他
町長の責務
①地域協議会の意見具申を尊重し、・・・・・効率的、効果的に推進・・・・・
②町が保有している情報を積極的に公開し、分りやすく提供するとともに、
地域振興施策の立案・実施にあたっては、その必要性や妥当性を説明す
ること （情報公開・説明責任）
③地域住民がまちづくりに参加できる機会づくりとまちづくりの基本理念の
実現に向けた活動支援に努めること
組織 （略）
◎提言を受けて、「北広島町地域協議会設置要綱」が制定され、平成１８年２月１日施行された。
そして、４地域で、地域協議会が結成された。
＜その後の活動＞
町から地域づくり交付金を受けて、
平成１８年度の各地域協議の主な活動は、
敬老会への補助
道路・河川等環境美化活動補助
地域内の振興会活動への補助
地域ごとのまつり等の実施
芸北高原秋まつり
おおあさふるさとまつり ふれあい交流
千代田地域づくり協議会発足記念事業
そばまつり
＜問題点＞
地域協議会は、このような活動をするために組織されたのでしょうか。
確かに、敬老会や美化活動、振興会の活動、祭は、地域住民の連帯感の育成に寄与するであろう。
しかし、そのような事業をするためにのみ組織されたものではありません。
提言にあるように
「地域住民の不安の解消・・・・地域の住民の意見が町の施策に反映され・・・・・
まちづくりについて町長へ意見具申・・・・ 」
合併によって、地域の意見が役場に届かないようなことがないように・・・・・
そうした趣旨で設けられたはずです。
敬老会や美化活動、祭などの事業は地域の活性化や福祉の向上に寄与するものであるが、
せっかく 地域において協議の場が設けられたのだから、住民の意見をとりまとめ、町長へ提言するなどにより、まちづくりの施策に反映させることが地域協議会の本務ではないか。
その意味では、
大朝地域協議会では、各区長から出された要望を審議して、県、町の本庁、支所、そして、行政区自身で取り組む仕事に仕分けして、それぞれに要望する活動をしている。
芸北地域協議会では、町への要望事項を協議されているようだ。
これらは、町長への意見具申の一方式と言えるでしょう。
さらに進んで、地域の課題について
町長から地域の意見を問うことがあっても良いのではないか。
例えば、
① 火葬場の整備について 特集６ 火葬場の整備 朝風第２１号 火葬場の整備
安芸高田市に共同設置はどうか。
新町全体で一箇所整備はどうか。それとも、当面は地域ごとで整備するか。
そして、千代田地域の場合は、
建て替えで、その間の他地域の施設利用はどうか。
隣地を取得して新築はどうか。
等々
⇒ 地域それぞれに意見が出て、検討すべき問題点が提起されるでしょう。
② 地域情報化・光ファイバーについて
特集４ 情報化基盤整備 朝風第２０号 情報基盤整備
整備の必要性や計画についてどうか。
地域それぞれに経緯があり、無線が整備された地域・・・・無線はどうするか
ユーアイネットはどうなるのか
等々 参考 平成１９年９月議会一般質問
（町民の理解と納得で納税率の向上を）
⇒ 地域それぞれに意見が出て、検討すべき問題点が提起されるでしょう。
・・・・・遠回りのようだが、多くの知恵が集り、間違いなく前進することができます。
そうしたことのために地域協議会があるのではないでしょうか。
（０８．２．２３）
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（２２．８．２０）
● 勘違い、筋違い？、自治の放棄 新町建設計画の事業仕分け
インターネットは、便利なものだ。
「事業仕分け」の事例を、調べてみる。
やはり、そうだ。
今日では、国に限らず、多くの都道府県や市町が事業仕分けをしている。
それらの「事業仕分け」の対象になっているのは、予算化された、実施中の事業だ。
予算化され、実施中の事業が本当に必要か、無駄ではないか、仕分けしているのだ。
北広島町のように、計画された事業を対象にした事例はない。
「事業仕分け」は、なぜしなければならないか。
予算化され、実施中の事業の中に、
すでに所期の目的を達したもの、
予算が過大なもの
効率が悪いもの
事業が二重になっているもの
国民、県民、町民が必ずしも期待していないもの
社会経済の情勢が変わり、時代に適合しなくなったもの
特に、特別会計や、外郭団体など、国民の目が届きにくいもの
etc
そうした事業の必要性を再評価して、不要不急なもの＝無駄を見つけ出そうというものだ。
大きな組織には常にあることだ。
悲しいかな、一旦、事業を始めると、止められない。
そこに役人が張り付き、利害関係者や族議員が張り付くと、その抵抗にあって止められない。
止めようとしても、抵抗される。
役人同士、お互いに傷つき合いたくないから、思い切ったことができない。
先輩が天下りしていると、補助金を切りにくい。
止めることによって、不利を被る者があれば、誰とて矢面に立ちたくない。
議員も選挙のことを考えると、なかなか言い出せない。
つい、マンネリ化してしまう。
新しい事業が始まると、その度に予算が膨れ、組織が肥大化する。
スクラップ・エンド・ビルドができない。
そのようにして膨れ上がった行政をシェイプアップしなければ・・・
そうしなければと思っても、行政が自らできない。
そこで、第三者の力を借りて、そうした無駄を見つけ出してもらう。
乱暴なやり方だが、そうまでしなければ、行政自らができない所まで来てしまった。
このままでは財政がパンクする。
行政にしても、議会・議員にしても、情けないことだが、やむを得ないという所まで来てしまった。
そのような事情で、「事業仕分け」の方法が取り入れられた。
無駄を見つけ出して、予算を圧縮し、財源を捻出しようと言うものだ。
国民も、この思い切った方法に拍手喝采している。
ところが、本町の「事業仕分け」は、計画された事業の仕分けだ。
新町建設の際、それぞれの町＝地域が、将来の夢を託して持ち寄った計画だ。
そうした地域の夢を、仕分けてよいものか?
計画＝夢が、すべて実現できるとは誰も思っていない。
財政が厳しくなり、借金を制約＝公債費比率を抑制され、実施が困難になっていることは承知している。
しかし、よく知らない者にわずか40分の審査で「凍結」とか「執行停止」とか言われたくない。
何よりもまず、計画の熟度が大切だ。
住民の期待や盛り上がり、条件整備、財源等々の熟度はどうか。
町の将来のために重要な計画と考えるなら、町民に理解を求め、機運を盛り上げ、実施すればよいこと。
そうした状況を判断して実行に移すのが行政の仕事であり、それを評価するのが議会の仕事だ。
特に本町では、新町建設計画の実施にあたって、町長の相談機関として、旧町に地域協議会が設けられた。地域協議会は、上記のように「新町建設計画書の把握と進捗状況を確認し、その推進のため積極的に関わること」を所掌事務としている。
さらに全町的な視点に立って政策形成過程に町民の意思を反映するため、町長の諮問機関として北広島町まちづくり総合委員会が設けられている。
たとえば、
各地域の地域協議会に対して、
「新町建設計画も残りわずかとなった。すべてができない状況だ。どの事業を最優先して取り組むべきか、提言してほしい。」と持ちかける方法があるだろう。
あるいは、北広島町まちづくり総合委員会に対して、
「新町が発足して数年を経過し、今、全体として何が不足しているか。」提言を求めることもできる。
あるいは、合併を進めた合併協議会のメンバーに集まっていただき、１０年計画の半分が過ぎた時点で反省会を開いて、意見をいただくのもよい。
もちろん、議会がある。
町民の意向を汲むには、ほかに方法はいくらでもある。
いろいろ工夫して、町民の総意をつかむ・・・それが自治だ。
その「自治」を放棄して、私たちの「夢」を他人に仕分けしてもらうのは、
「私たちは、どこに行けばよいのでしょうか。」と,自分の行く道を他人に問うようなものだ。
計画に夢を託している者にとって、面白くないことだ。せっかくの目を摘んでしまう。
仕分けでお墨付きをもらったからと言って、住民の理解や協力がなければ、上手くはゆかないだろう。
やり残した事業は、次の長期総合計画の策定の際に検討すればよいことだ。
（２２．８．２０）
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