地方自治を確立する会
　　
　代表　杉本武信

　発行　２００７．１０，６

第２２号（町税等の滞納）

新聞によると、本町の税の徴収率が低いそうだが、どうなっているのか。　　　　　 　　今年から、町民税が、いきなり増えた。 　　国民健康保険税も増えた。 　　ますます滞納が増えるのではないか。

＜２００６年度（平成１８年度）
　　　　　広島県内市町の
　　　　　　　　　　　　市町税徴収率＞　　　　　　　

		徴収率 （％）	０５年度比 （ポイント）
市	大　　竹 尾　　道 福　　山 広　　島 安芸高田 　　呉 府　　中 三　　原 竹　　原 三　　次 廿日市 東広島 江田島 庄　　原 市部計	９７．２ ９５．８ ９５．５ ９５．５ ９４．８ ９４．３ ９４．０ ９３．９ ９３．４ ９３．０ ９２．３ ９２．３ ８８．１ ８６．７ ９４．８	１．７ 　　０．４ 　　０．２ 　　０．４ 　　０．０ 　　１．１ 　　０．８ 　　０．２ 　　０．３ 　　１．４ 　▲０．１ 　　０．９ 　　０．６ 　　０．０ 　　０．８
町	神石高原 安芸太田 大崎上島 府　　中 　　坂 世　　羅 海　　田 熊　　野 北広島 町部計	９８．７ ９８．２ ９７．２ ９６．５ ９６．４ ９５．６ ９４．８ ９３．９ ９２．７ ９５．７	▲０．１ 　　０．３ 　　０．５ 　　１．９ 　　０．０ 　　０．２ 　　０．６ 　　０．９ 　▲１．５ 　　０．７
	県全体	９４．９	０．５

　　


　　　　本町の町税の徴収率は９２．７％

　　　　滞納額は、１億８５８２万円にもなります。

　　　　都市部にも徴収率が高い市町や低い市町があり

　　　　農村部にも高い市町や低い市町があります。
　　　
　　　　合併した市町もいろいろです。

　　　　本町の徴収率は、県下の町で最低です。

　　　　なぜ、本町の徴収率は低いのでしょうか？




















　　　　町税の徴収状況　（平成１８年度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A÷�@

税の種類		�@　課税額	�A　収入済額	不納欠損	収入未済額	徴収率
町民税	個人	５億８０２８万円	５億４４１８万円	２４３万円	３３６７万円	９３．８％
	法人	２億２２９０万円	２億２０８１万円	１０万円	１９９万円	９９．１％
固定資産税		１６億８７４６万円	１５億３３１８万円	６９８万円	１億４７３０万円	９０，９％
軽自動車税		６０６８万円	５７７６万円	１５万円	２７７万円	９５．２％
町たばこ税		１億１１９９万円	１億１１９７万円	０	２万円	１００．０％
入　道　税		７３９万円	７３０万円	０	９万円	９８．８％
計		２６億７０６９万円	２４億７５１９万円	９６７万円	１億８５８３万円	９２．７％

�@　課税額は、現年度分（１８年度内に課税された町税）と
　　　　　　　　　滞納分（１７年度以前の課税分で滞納繰越のもの）があります。

�A　１８年度課税の現年度分の徴収率は、９６．６％です。

�B　前年度以前の滞納分は、今年度も徴収努力が続けられていますが、
　　徴収率は２０．８％です。
　　
　　　現年度分の徴収率と滞納分の徴収率を合わせると、徴収率は９２．７％になります。

�C　納入期限を過ぎた税は、法に基づき、催告、そして財産や給与の差し押さえ、
　　公売等の滞納処分が執行されます。

�D　滞納分の中から状況に応じて、山県郡滞納整理組合に委託して専門家による
　　滞納整理が行われます。

�E　「不納欠損」とは、本人不明、差し押さえる財産や収入がない等により法に基づき
　　所定の手続きを経て徴収を断念したものです。

たばこ１箱３００円の場合　　 　　生産費±α　　　１１０．８３円（３６．９％）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国たばこ税　　　　７１．０４円（２３．７％） 　　県たばこ税　　　　２１．４８円（　７．２％） 　　町たばこ税　　　　６５．９６円（２２．０％）⇒　北広島町へ 　　たばこ特別税　　１６．４０円（　５．５％）　　　　　　　　配分 　　消費税　　　　　　１４．２９円（　４．８％）　　　１億１１９７万円 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　日本たばこ産業株式会社HP　　　　　　　　たばこは　町内のお店で　！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康・医療のことも考えて　！ 　　　　　たばこ税について

今年の町民税は、大幅に増えた。　　　　　　　　　　　 　　その分、所得税は減ると言うことだが　？

変更前　　税率　％
所得税	１０		２０		３０	３７
町民税	３	８		１０
県民税	２			３
計	１５	２０	３０	３３	４３	５０
▼　この度の税源移譲により　▼
変更後　　税率　％
所得税	５	１０	２０	２３	３３	４０
町民税	６
県民税	４
計	１５	２０	３０	３３	４３	５０

（A）　それは、三位一体の改革により、
　　国税の所得税を地方税の町・県民税へ
　　税源移譲するためです。
　　　右の表のとおり、所得税と町・県民税の計は
　　基本的に変わりません。

　　　これで地方へ３兆円の税源移譲が
　　見込まれます。
　　　（本町への税源移譲は約１億６０００万円）


　　　　　　　　　財務省　税源移譲・定率減税の廃止



　　　　　　　　　　　ただし、町・県民税は今年既に、昨年の所得を対象に課税され、
　　　　　　　　　　所得税は、来年初めに今年の所得を対象に課税されます。
　　　　　　　　　　　昨年より今年の所得が大幅に減った場合、緩和処置が検討
　　　　　　　　　　されているそうです。

（B）　従来の景気対策の定率減税が、景気回復を理由に廃止され、今年から税が増えます。

	１１〜１７年（度）	１８年（度）	１９年（度）
所得税	税額の２０％控除　 　（２５万円を限度）	税額の１０％控除　　 　（１２．５万円を限度）	廃止
町・県民税	〃　１５％控除　 　（４万円を限度）	〃　　７．５％控除 　（２万円を限度）	廃止

　以上、（A）、（B）から、大幅に町・県民税が増える方があります。
　ますます町税の滞納が増えはしないか、心配なところです。

税源移譲は、三位一体の改革として行われました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　三位一体の改革は、ご承知のように、小泉首相のもとで、「地方のことは地方の責任で」 　　行えるよう、国に依存する国庫補助負担金や地方交付税を減じて、地方税を増やし、 　　地方の自主財源を確保するために始められました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝風第３７号　三位一体の改革 　　　　　　平成１６　〜　１８年度 　　　　　　　　　　　　　�@　地方への税源移譲　　　　　　　＋３兆円 　　　　　　　　　　　　　�A　国庫補助負担金　　　　　　　　　−４兆７千億万円 　　　　　　　　　　　　　�B　地方交付税　　　　　　　　　　　　−５兆１千億万円 　　　　　　　　　　　�@−�A−�B　地方自治体への影響　　−６兆８千億円 　　　　　　　　　　　　　＊　本町への影響分を算出することは、本町への補助金が年度ごとに異なり算出が 　　　　　　　　　　　　　　　　　　できないことから難しい。　国全体では、上記のような計算ができる。 　　　しかし、結果は上記のとおり、地方自治体が大きなしわ寄せを受けて、地方財政の悪化、 　　地方格差拡大の要因になりました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 ＊　地方交付税は所得税の一定割合を財源とするので、所得税が税源移譲で減ると、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方交付税が減り、ますます地方分が減ることになります。 　　　背景に、慢性的な赤字状態の国家財政があるとはいえ、今後の大きな政治課題として 　　注視してゆかなければなりません。

　前表の町税以外の　税、使用料、負担金等の徴収状況は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A÷�@

−	�@課税・請求額	�A　収入額	不納欠損	収入未済額	徴収率
国民健康保険税	６億６９３３万円	５億７３００万円	３５４万円	９２７９万円	８５．６％
介護保険料	３億４２６１万円	３億３８４９万円	９４万円	３１８万円	９８．８％
保育料	１億４８９４万円	１億３９６９万円	４４７万円	４７８万円	９３．８％
上・下水道	４億７１３３万円	４億５５８８万円	２３５万円	１３１０万円	９６．７％
住宅使用料	５３４１万円	５１２４万円	０	２１７万円	９５．９％
その他	−	−	９５万円	３３６９万円	−
計	−	−	１２２５万円	１億４９７１万円	−

　「その他」の収入未済額には、工事負担金、放課後児童クラブ参加料、施設使用料、
貸付金返済等があります。

　この表と、２頁の町税を合計すると、
　　　　　徴収を断念した不納欠損額が　　２１９２万円
　　　　　　収入未済額が　　　　　　　　　３億３５５４万円　　　　となります。

　　　　　　　　　　　　　　そんなにあるのか。
　　　　　　　　　　　　　これだけあれば・・・・・・・・・お思いでしょう。

　町税は、共に協力して住みよい町づくりを進めるための貴重な財源です。
　国民健康保険税や介護保険料は、お互いに支え合う医療・福祉の財源です。
　保育料、上下水道、住宅使用料など、施設を運営するための大切な財源です。
　これ以上、未納額が増えるようでは、これからの町づくりが心配です。

　私たちが支える、私たちの町です。
　お互いに町政に関心を持ち、税の使い道を監視しましょう。
　そして、税等を少しでも気持ち良く払っていただけますよう、
町の施策を、町民の皆様の理解と納得のもとに進めたいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０７．１０．６）

　町内放送で、差し押さえ財産の公売のお知らせがありました。
　山県郡滞納整理組合の事務処理によるものです。
　　　　公売財産　　不動産　１２筆　（町内物件）
　　　　入札　　　　　１１月２０日
　　　　・・・・・滞納処分に対する積極的な姿勢の現れでしょうか。　　　　　　　（０７．１１．１９）

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