日本の人口は減少過程に・・・・
平成６０年頃には、人口は１億人を切り・・・・・６５歳以上が３９．６％に・・・
| 年 | 人口（中位推計） 推計の中間値 |
年少人口比率 （０〜１４歳） |
生産年齢比率 （１５〜６４歳） |
老年人口比率 （６５歳以上） |
| 平成17年 | １２，７７７万人 | １３．８％ | ６６．１％ | ２０．２％ |
| 42年 | １１，５２２万人 | ９．７％ | ５８．５％ | ３１．８％ |
| 62年 | ９，５１５万人 | ８．６％ | ５１．８％ | ３９．６％ |
出典・・・詳しくは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口（平成12年12月推計）
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人口減少の影響は・・・・さまざまな問題の原因に （経済成長、福祉、年金、・・・・）
少子化問題は、今や国の浮沈にかかわる重要な問題になってきました。
これまで、政府は、いろいろな対策を講じてきました。
平成１５年に、少子化社会対策基本法を制定
その中で
「第三条（国の責務）・・・・・・（少子化対策を）総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
第四条（地方公共団体の責務）
・・・・・（少子化対策を）当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」
そして、専任の担当大臣をつけて、各省横断的（総合的）に対策に取り組むことになりました。
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従来の児童福祉対策の多くは、国や県が施策を策定し、
国や県の補助金や負担金として推進されました。
それは、国や県が制度を策定し、市町村が補助金や負担金を受けて実施するものです。
だから、全国一律で、同じように実施されました。
例えば、
保育所運営費 （但し、近年 公立保育所運営費は税源移譲により町の財源で）
地域子育て支援センター運営費
放課後児童クラブ運営費（県）
乳幼児医療費支給事業（県）
ひとり親家庭等医療費支給事業（県）
児童扶養手当等
児童手当給付
北広島町の児童・母子福祉
この場合、町は追加負担して、保育所使用料を国の基準より安くする、支給額を上乗せする、といった措置をとり、対策を強化しました。
（しかし今日、財政が逼迫する中で、そうした上乗せの措置が困難になっています。）
町単独で実施する場合も、国や県の制度に追加的・補足的なものがほとんどでした。
約１０年前から普及した
放課後児童クラブ
保育所では夕方（延長保育７時）
まで預かってもらえます。
ところが小学校に入ると、低学年は
３時ごろには帰ってきます。
小さい子が、家に帰っても保護者が
いないようでは心配です。
女の子の場合、上級生でも、
一人で留守番は心配です。
そのため保護者は仕事をやめざるを
得ないというようなこともありました。
当初は３年生まででしたが、今では
６年生まで預かります
＜写真＞ 大朝放課後児童クラブ
今日は新庄高校の福祉・教育志望の生徒さんがボランティアでお手伝い
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このような従来の国主導の方式を一歩踏み出して、町独自の創意工夫で行う子育て支援事業を後押しする方策が打ち出されました。
補助金のように国で制度を決めて全国一律に使途を特定するのではなく、自治体の自由な発想を促し、子育てに直面している保護者にとって真に行き届いた施策を推進しようというものです。
地方自治の進んだ先進国・・・・・・というよりも、地域の自治を寄せ集めて国がつくられた西欧の国々では、子育てやお年寄りの世話などの福祉は、自治の場から始まりました。やがて近代国家のもとで、福祉は国家の責任という福祉国家の理念から、福祉の基礎的な部分については国によって進められるようになりましたが、自治体も地方自治の伝統のもとに福祉に取り組み、住民の参加により住民の期待に沿う福祉を推し進めました。 高福祉・高負担の福祉といわれますが、住民の理解と納得のもとに打ち立てられたものです。 ところが日本の場合、先進国に追いつけと国が先にたって西欧から制度を導入しました。そのような経緯から、日本の場合、国主導の福祉になってしまいました。自治の伝統のない日本は、とかく国依存となり、自治体の創意工夫による福祉という点で後れをとっています。 福祉は国の責任・・・・国主導の福祉によれば、基礎的な施策により最低限の生活を平等に補償することができます。しかし、さらに一歩進んで人間的で、行き届いた心温まる福祉を進めることはできません。そのような福祉は、地域で話し合い、知恵を出し合って、工夫する必要があります。 自分たちでできることもせず、国に頼るばかりでは、経費がかかり、国の財政負担が増します。 国に対して不満を言うばかりで、ますます自助努力しなくなります。 福祉を充実するためには、地方自治の確立（分権自治）が不可欠なのです。 国としても、自治体に責任を持たせ、自治体独自の創意工夫により福祉を進めることの必要を感じてきたのです。 既に、介護保険は、自治体毎で、介護を充実しようと思えば保険料が高くなる、逆に保険料を安くすれば介護のレベルが下がるという自治的な制度にされました。介護の必要が多いので保険料が高くなる・・・・お互いに介護予防に心がけよういといったことが理解されるようになってきました。 ご参考・・・・朝風第５号「介護保険は自治の試金石」 障害者福祉など、市町への権限移譲が進んでいます。 児童福祉も自治体の責任で取り組む時代になりつつあります。 問題は、地方自治の伝統のない日本であるがゆえに、結局は国依存の精神が抜けきらず、国に遅れをとり、国主導になってしまうことです。 背景には、財政問題があるのですが・・・・・町独自で実施する場合、全額を町の財源を使わなければなりません。国や県の制度にのっかて実施すれば、何割かは国や県の補助や負担があります。国や県で新しい制度が次々と打ち出されるので、他市町遅れず実施するのがやっと。ついつい補助事業に流れ、町独自に考える余裕がないのが実情です・・・・・根本的には、国と地方の仕事の分担や税財政制度の抜本的な改革が必要ですが・・・・・・ |
このような経緯から、補助金とは変わる交付金制度が打ち出されました。
例
少子化対策臨時特別交付金 少子化対策臨時特例交付金
次世代育成支援対策交付金 次世代育成支援対策交付金
しかし、「交付金」とは言うものの、「補助金」と同じように使途が特定され、制度に従って事業を実施し、交付される仕組みになっています。
（実際にこの交付金は、町の予算上、「国庫補助金」に分類されています）
依然として、地方に発想や工夫の余地が少なく、国依存から抜けきらないものとなっています。
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さらに一歩進んで、地方交付税の中で財政措置をする考えが打ち出されました。
少子化問題が、特別な措置として実施されるものです。
頑張る地方応援プログラム（ＰＤＦ）
これに関する報道が、
中国新聞
（平成１８年１２月２９日日刊）
にありました。
国は、
「地方自治体独自の創意工夫
で行う子育て支援事業
（単独事業）」を
求め
「子育て支援と少子化に対する
自治体の一層の取り組みを促し」
ています。
市町に於ける創意工夫
子育てに苦しむ人達を目の前にして
行き届いた実効性のある対策を
求めています。
そのためには、
基本的な問題として、
地方分権・自治の姿勢が
必要になっています。
自治の伝統のない日本
科学は追いついたけど、
地方自治は未熟な
日本の課題です。
国も次々と新しい対策を打ち出しています。
（本来なら、国は基礎的、生活保障的で全国一律的な施策を継続的に実施して、
新しい施策は地方で発想し、良いものがあれば国が取り上げ、
全国展開するといった方法が好ましいのですが・・・・）
参考に、ご覧ください。
少子化社会対策会議「新しい少子化対策について」（平成１８年８月２０日）（ＰＤＦ）
その中に、いろいろ考えているな、と思われるものがありますので、紹介します。
「新しい少子化対策について」から、新たな発想と思われるものをピックアップ ◎ 学生ベビーシッター等の推奨 （文部科学・厚生労働省） ◎ 企業の子育て支援の取組の推進 （内閣府・総務・財務・厚生労働・経済産業・国土交通省） ◎ 里親・養子縁組制度の促進と広報・啓発 （厚生労働省） ◎ 結婚相談事業に関する認証制度の創設 （経済産業省） ◎ マタニティマークの広報・普及 （内閣府・文部科学・厚生労働・経済産業・国土交通・農林水産省） |
「結婚相談事業の認証制度」とは、結婚の促進のため、信頼のおける結婚紹介業者を公的に認証しようというものと思われます。
マタニティマークとは・・・・・・マタニティマーク
国は、こんなことまで考えているのに・・・・・
本来なら、子育てに直面している地方自治の現場で発想すべきものを、
またまた、国主導で進められようとしています。
（１９．２．１３）
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国は、少子化社会対策会議「新しい少子化対策について」を受けて、早速、具体化
平成１９年度税制改正
◎ 子育て支援企業優遇
企業内に従業員用の託児所をつくる場合に設置費用に応じ法人税負担を軽減
ＮＨＫニュース 夜９時（１９．２．１６）
フランスは、出生率が２．０に回復
その背景のひとつに、
保育ママ 公的ベビーシッター ２５万人が登録
給与的に職業として位置づけ
１０時半まで利用可能
６歳まで利用可・・・・・・利用が多い
日本の場合、東京都江戸川区で、保育ママ制度
但し、保育ママの自宅へ預ける
１才まで
６時まで
（１９．２．１５）
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◎ 平成１８年１２月議会 （ 議会だより 第７巻 抜粋）
一般質問
国は、町独自の創意工夫で行う子育て支援策に交付税の割増しを措置する方針である。この際、現在子育てに取り組んでいる若者に参画いただいて、新たな視点から本町独自の支援策を考えてはどうか。
結婚問題も大きな課題である。同じような発想で研究組織を立ち上げて工夫してはどうかうかがいます。
答弁
若者定住のため就労の場の確保が第一と考え努力している。本町の子育て支援策は、他町に比べいくつかの点で進んでいると思っています。今後ともいろいろな機会を通じて若い人のご意見を聞きながら少子化対策を進めます。
結婚問題も検討しているが、私的領域へ行政が立ち入ることの難しさを感じています。
（１９，２、２０）
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◎ 新たなタイプの国の関与
国（厚生労働省）から、平成１９年１月１９日付けで通知がありました。
| 「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」 （概略） 妊婦の健康と少子化対策として、妊娠初期から分娩まで、 できれば１３から1４回の受診を公費負担が望ましい、 財政が苦しくとも、最低５回は公費負担が原則 |
経済的や多忙といった理由で受診しない妊婦がいるため、国としては財政支援ｄきないが、
町で少子化対策として実施して欲しいというものです。
市町が自主的な発想で実施するのを待っておれない・・・・・というところでしょうか。
（１９．３．１９）
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＜北広島町 新年度予算 新規事業＞
妊婦検診 ５回に拡充 （従来は 回）
（１９．３．２９）
お断り・・・・途中で、何度か書き換えました。
これからも、記述のものも加筆修正することがあるかと思いますのでご容赦ください。
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