知らなかった。 北広島町は、情報基盤の整備に後れをとっているのだ・・・・・
総務省中国総合通信局発行の「中国地方の情報通信 ２００５」から転写しました。
平成１６年の資料です。
⇒ この図から、北広島町が未整備で、取り残されていることが分ります。
■ ブロードバンドサービス提供市町村 （平成１６年８月末現在）
⇒ この図から、旧芸北町と旧豊平町が未提供となっていることが分ります。、
⇒ この図から、ＣＡＴＶが段々と整備されつつあることが分ります。
この度の「北広島町地域情報化基本計画」（概算版）で報告のアンケート結果によると、、
テレビの難視聴エリアは地域全体の半分以上しｔ（５５％）となっています。
携帯電話が入らない地域や、屋内では入らない地域が相当（５０％程度）あります。
パソコン所有者は、調査対象の６７．６％、その５６．３％がインターネットを利用者していますが、
ＡＤＳＬ利用者はその４８．２％
・・・・・ＡＤＳＬ利用者はインターネットの利用に満足しているようですが、利用できない地域は
不自由しておられるようです。
ブロードバンド基盤整備は、自動車の道路整備のようなもの。
＜以下、小生の稚拙な知識で理解したものですから、ご容赦ください＞
町から提示された計画は、ケーブルテレビ網を構築
幹線を光ファイバーで、
各戸へは、光同軸ハイブリッド方式 いずれも、有線
携帯電話など無線の時代、今さら有線という気がしますが・・・・
そして、
テレビ 地上デジタル対応
インターネット
携帯電話 集落ごとに、無線発信器を取り付ける
ＩＰ電話
そして
自主放送番組 ・・・・・行政情報番組
（お知らせ、行政の説明、営農指導、農産物の値動き、議会中継など）、
イベント情報など
音声告知放送 ・・・・・警報など
（工事中）
しかし、整備にはたくさん掛かります
概算見積もり ３８億円 ざっと４０億円
合併前は未検討で、新町建設計画に載っていません
整備スケジュール
平成２１年度中までに整備 （平成２３年７月２４日アナログ廃止）
デジタル化に対応・・・・ギリギリの期限か・・・・・・
募集中
北広島町情報基盤整備推進協力員
この計画を推進するため、協力いただける方を募集 ！
（１８．６）
いよいよ実施段階へ
平成１８年度３月補正予算 ４億５０００万円 予算繰越にて、１９年度実施
平成１９年度予算 ７９８０万円 １９年度実施
（公共施設間を光ファイバーで結ぶ幹線敷設）
議会に
地域情報化基盤整備特別委員会 設置 （議員全員）
委員長 松田実
説明・計画の概要・問題点等 ⇒ 朝風第２０号（地域情報化）
（１９．４．１７）
平成１９年３月議会で次の質問をしました。
| 質問 | 情報基盤整備は町民の理解を得ているか 約３０億円の大事業の内容を議会の一般質問の答弁で初めて知らされるような 事態はいかがなものか。町民も、当初の整備費や月々の運営費の負担について 知らされていない。 この事業は圃場整備や上下水道の整備と同じようなものだ。事前に説明して 理解と協力を求める姿勢に欠けていると思うがどうか。 財政が苦しいため各方面に経費の削減を求めている中での３０億円は大きい。 他の事業に影響し、あるいは公債費比率を押し上げて財政を悪化させるのでは ないか。 |
| 答弁 | 町民の理解を得て進める 情報基盤の整備については議会に説明し、住民には地域懇談会で説明してきた ところであり、理解していただいているものと認識している。 新年度早々にパンフレット等で詳しく説明して取り組む。 この事業で約２０億円の借金になり公債費比率を１％押し上げる。 平成２５年度に１８％にもっていくためには借金を年間１０億円台半ばに抑える 必要があり、 影響は否めないと思う。 |
＜質問の背景＞
① 情報基盤の整備は必要
○ 先進国の中でも、日本は立ち遅れている。
・・・・なぜでしょう？
インターネットなどがまだまだ生活の中に溶け込んでいません。
少しオーバーな言い方ですが
・・・皆と同じような生活をしていれば、特段の情報は要らない。
情報は「与えられるもの」
他人と競争して情報を求める必要がなかった
そうした閉鎖的な社会が崩れ、
それぞれが自分なりの情報を求めるようになってきた。
株情報、釣り情報、観光情報、買い物情報、趣味情報
仲間との交流、政治や行政の情報・・・・・・・・
それは、国際化・多様化といった言葉で簡単に片付けられないものがあります。
人間本来の、自ら生きる人間性の追及とも言うべきもの・・・・・
遅ればせながらも当地へ、A,..ﾄフラーのいう「第三の波」の到来です。
A.ﾄフラー著 「 第三の波 」
（杉本武信著「自治のすすめ」目次・第２３章 で紹介させていただきました）
自らの生活は、自らで・・・・分権自治を求める動きと底流は同じもの
もはや無関心ではおれない
もう我慢できない・・・・・・
そうした住民の求めに応じて、行政情報が公開され、
住民の声も行政に随々に届くようになり、
まさに住民参加の自治が可能になる
行政任せ、政治家任せでない
町民の理解と納得の政治
そういう可能性を秘めています。
時代は、少しづつ、しかし確実に動いています。
② この地域が遅れている理由
テレビ、携帯電話、インターネットが入らない地域がある
ケーブルテレビが観れない
人口密度が低いため、商業ベースに乗らない
中山間地で起伏が激しく、電波が届きにくく、発信局が多く要る。
③ 中山間地における情報化の対応状況
○岩国市美和・本郷エリアの場合
（電話による問合せ）
テレビがほとんど観れなくて、共聴アンテナで対処していた。
岩国市と合併して情報格差を実感
民間で儲けにならないところを行政が補助
６４集落で説明会
ケーブルテレビ局「アイ・キャン」を開局
９０％近くが加入している （０７・３ 問い合わせ）
詳しくは、岩国市ケーブルテレビ局 アイ・キャン
○安芸高田市の場合
（電話による問合せ）
ほとんどの地域でテレビがみれる。
現在のテレビ中継局がデジタル放送中継局になれば、各自で対処できる。
既に、公共機関間は、光ケーブルで結んでいる。
公募委員による地域情報化推進懇談会を開いて、意見交換を進めた。
委員の中には、基盤整備を望む声があったが・・・・
しかし、ケーブルテレビ等の整備は見送ることとなった。
その理由が懇談会議事録における事務局の発言にあります
要約します。
「高齢者も参加していただき全員が参加ということなら考えなければならない。
インターネットが使えない限られた人たちのために５０億円の投資はできない。
下水道などの整備ができなくなる。」
安芸高田市地域情報化推進懇談会議事録
④ 当町の場合
北広島町は、テレビ電波がよくとれるところもあれば、高い山や谷などで
共聴アンテナを設けざるを得ない地域もある。
携帯電話も同様。
インターネットについても、ADSLのない地域、ADSLがあっても遠い地域、
既に光ファイバーが入り現状ではインターネットに不自由している地域など
様々です。
岩国市美和・本郷エリアのようでもなく、安芸高田市のようでもない。
それぞれの地域のことを考えなければならない難しい事情があります。
⑤ 状況は絶えず変化している
ア デジタル放送の中継局開局
既に広島市内はデジタル放送が観れる
豊平や芸北の一部では、その電波を受信して観ている世帯が
相当ある。
平成２０年に、千代田の猿喰山と大朝の加計山の中継局がデジタル放送開始
更に、平成２１年に、才乙、八幡、平成２２年に板村に中継局設置の計画が
あるとのこと。
ケーブルテレビだと、NHK受信料のほか、回線使用料が２０００円程度要る。
直接、中継局からの受信は、それが要らない。
そうなれば、直接中継局から受信する世帯が増えるかもしれない。
ただし、実際の設置には、「先行する中継局のカバー状況による」とのこと。
問題は、町が光ファイバーを引くと、その状況により中継局設置の計画が
後退する恐れはないか、ということです。
イ 携帯電話の受発信環境も、逐次整備されつつあります。
ウ 技術の進歩や法的規制の緩和
例えば・・・・・
・デジタル放送がBS衛星放送のように、空からの電波になれば、
どこでも観れます。
・携帯電話でテレビもインターネットもとれる時代です。
有線でなくとも・・・・
（０７,８、５）
| 情報化技術について、様々な情報がありますが、例えば・・・・ 日本経済新聞 平成１９年３月２５日 CATV １４０社が無線網 光回線並み 山間部も高速ネット ＜抜粋＞ 全国のCATV（ケーブルテレビ）会社約百四十社が連合を組み、 光回線並みの速度が出せる高速無線通信サービスの事業化に取り組む。 移動中やケーブル網がない山間部でも無線を通じて高速インターネットを 利用できる。今夏にも総務省に免許を申請し、取得できれば 二〇〇八年からサービスを始める。・・・・・・ 専門用語 WiMAX 次世代PHS RBB WiMAX特集 無線リンクによる中継システムを活用した条件不利地域におけるWiMAX実証実験 等々 |
⑥ このような事情から、技術進歩の推移を見守る自治体もある
○ 庄原市の場合
（電話による問合せ）
合併協議の際に検討
委員会を立ち上げ、計画をたてた
地域情報化計画策定委員会には、大学教授、専門家、一般町民ほか
参考 委員会、用語の解説 庄原市地域情報化計画
計画 庄原市地域情報化計画
計画は、短期、中期、長期に分けて検討
公共施設間の光ファイバーは設置済み・活用中
ケーブルテレビは、中期計画で考える
・・・・・建設費９１億円はあまりに大きい
ケーブルとは別の方法も考える（目標は同じでも・・・・）
この１０月から地デジ電波開始
個人対応
共聴組合・・・約１００組合
自主的に地デジ対応したところも・・・・市の助成も考える
⑦ 今さら有線か ？
ア かって、各町は有線放送だったが、
柱や電線の管理で苦労した。
無線となって、管理経費が削減され、
電柱や電線の管理の心配がなくなった。
イ 大朝地域の防災無線は、加計山から
発信 １０数年経過(平成６年設置）
芸北・豊平地域の防災無線は、
合併前に新設されてまだあまり
経っていない。
（右の写真は、
芸北は大谷地域の
防災無線中継局
板村の本局を受けて
大谷地域へ電波を送る
同様の中継局が他に数箇所）
当初、ケーブルの配線で防災無線の
廃止が考えられていたが、１００％加入
が見込めないことから、ケーブルと平行
して活用することに変更された。
ウ 災害時に有線は不通になり易い
・千代田地域は、平成１８年９月の
豪雨の際、被災地の南方と電話や
農協のUIネット（有線）が不通となり、
困った。
・（追加記入）
平成１９年８月１９日の雷の際、電気が長時間停電したが、防災無線が
あったので、その間に発生した火災を通報できた。
このことについて、８月のトピックス へ
ケーブルテレビや告知放送は、受信側は電気に頼るそうで、
停電の場合、どうなるか。
エ 技術は刻々と進歩しつつあり、衛生放送と同じように、衛星を使った電波
の活用が開発されつつある・・・・中山間地もまったく不自由なくなる
オ 携帯電話の普及・進歩で、テレビやインターネットなどが十分活用できるように
なってきた。
ケーブルテレビでは、自宅でしか活用できない。無線ならば、どこでも。
外出することが多い今日、携帯電話で防災情報なども併用できることが
望ましい。
⑧ 経済的問題
町で計画のケーブルテレビでは、当初の加入金５００００円 月々２４００円が必要
（NHK受信料は別）
個人対応で地デジ電波がとれるなら、手持ちのテレビで、
アンテナ・チューナー・工事費で約３００００円程度
月々のうわの経費は要らない
ア テレビだけ観るには、安く済む方で・・・・という事になりはしないか
イ 年金の少ない高齢者・若い人でも収入の少ない人には、
月々２４００円は重い
ウ 魅力ある公共放送ができるか・・・・・２４００円に見合うものができるか
製作すれば、さらに経費増加
（０７．８．１８）
⑨ 中山間地で先進の三次市の場合
（電話による問合せ）
旧三次市は、合併前から計画
１期 平成１８年４月 旧三次市 布野町（旧布野村）
ケーブルテレビ「ピオネット」開局・配信
３セク「株式会社三次ケーブルビジョン」経営
（市、農協、商工会議所 出資）
２期 平成１９年４月 作木町 君田町 （旧村）配信
３期 平成２０年４月 三良坂町 吉舎町 甲奴町 （旧町村）配信予定
三次市 ２チャンネル 放送
自主放送・・・・市の作成する番組
広報 ・・・・・ 静止画像・文字放送・議会中継など
料金 加入金 21000円
工事費1戸建て1台標準 21000円
ケーブルテレビ 基本プラン 月額 ２１００円 （３３チャンネル）
ライトプラン 月額 １５７５円
（地上波６局・お天気チャンネル）
音声告知放送は 月額 ２１０円追加
インターネット IP電話は別途
詳しくは、ピオネット
三次市職員 １名出向 ３人派遣
市の負担 建設費
運営費（放送料、番組作成費）
平成１９年８月時点での普及状況
概略 旧三次市内 ５０％程度（特に市街地が低い）
布野町・作木町・君田町 約９０％
（旧村地域は受信状況が悪く、共聴組合が多かった。）
地デジ中継局の開局
旧三次市 平成１９年８月から
甲奴・吉舎 平成２０年から
（０７．８．２０）
⑩ 隣接の広島市のケーブルテレビ
ア ひろしまケーブルテレビ
民間運営
料金 加入金 10500円
工事費（1戸建て1台標準） ２６３５０円
（ 〃 すべてのテレビ）47250円
月額使用料 １台目 ミニコース ２１００円
インターネット・IP電話は別途
詳しくは ひろしまケーブルテレビ
イ ふれあいチャンネル
民間運営
料金 加入金 １３６５０円 （正規加入金５２５００円）
工事費（１戸建て） ２６２５０円～
月額使用料 ３１５０円 （外にチューナーレンタル料）
インターネット・IP電話は別途
詳しくは ふれあいチャンネル
⑪ 本町が計画のケーブルテレビと他のケーブルテレビとの比較
＜ご注意＞
各社のインターネットに表示されたものを抜き出したものです。
社によって内容や表現が異なり、それぞれに詳しい説明がついていますので、
一覧にするのはいかがかと思われましたが、とっかりになればと作成しました。
ケーブルテレビについてインターネットを調べたのは、この２月頃です。
その後、改正されていることと思います。
各社の仕組みや数字、説明等、各自ご確認いただきますようお願いします。
本町の場合、何分にも広い町で、ケーブルも長くなり、利用者数も限られることから、
割高となることは覚悟しなければならないところです。
そうした不利な条件を補うため、国や県の補助を受けることになります。
| 項 目 |
本町が 計画案の ケーブルテレビ |
三次ケーブル テレビジョン |
ふれあい チャンネル （広島市） |
ひろしま ケーブルテレビ (広島市） |
島根県邑南町 計画 ケーブルテレビ |
ケ ー ブ ル テ レ ビ |
加入金 早期割引 ３００００円 （以後 ５００００円） 工事費 検討中 |
加入金 ２１０００円 標準工事費 ３１５００円 |
加入金 １３６５０円 （正規加入金 ５２５００円） 工事費 戸建住宅 ２６２５０円～ 集合住宅 ５２５０円～ |
加入金 １０５００円 工事費 一戸建住宅 １台 ２６２５０円 （テレビ１台のみ ケーブルテレビ 対応を想定） STB１台追加 １０５００円 戸内すべての テレビ ４７２５０円 |
加入負担金 光電変換器 １台あたり 早期加入者 １００００円 以後 ３００００円 引込工事 早期は補助事業 後は加入者負担 宅内工事 加入者負担 |
月額使用料 ２３００円 |
月額使用料 ライトプラン テレビのみ １５７５円 町放送込み １７８５円 基本プラン テレビのみ ２１００円 町放送込み ２３１０円 チューナー レンタル料 １台無料 |
月額使用料 デジタルミニ （４８ch） ３１５０円 デジタル ベーシック （６０ch） ３６７５円 ＋ STB レンタル料 １台 ５２５円 |
月額使用料 デジタルコース ミニ ２１００円 デジタルコース ベーシック ３９９０円 デジタルコース プラス ４５００円 |
月額１５００円 旅館・民宿・病院等 ２０室毎１５００円 |
|
イ ン タ ー ネ ッ ト |
FTTC （２５６K～３０M） 月額使用料 ２０００円～ ５０００円程度 |
標準工事費 ２６２５０円 月額使用料 ３１５０円 メール１個 ５MB 追加１個 ３１５円 ホーム ページ １０MB 追加５MB ５２５円 |
工事費 戸建住宅 ２６２５０円～ 集合住宅 ５２５０円～ 月額使用料 愛・ネットライト 下り２５６kbps 上り１２８kbps ２３１０円 愛・ネット１ 下り１Mbps 略 愛・ネット４ 下り４Mpbs 略 愛ネット３０ 下り３０Mbpa 上り３０Mbps ４５１５円 |
工事費 １０５００円 月額使用料 （新コース） ライト２５６ 下り１２８kbps 上り１２８kbps ３１５０円 デジタルコース ミニとのセット ４７２５円 以下 略 メール １個 ホームページ ２０Mbyte |
回線利用料 月額 ３５００円 |
| IP 電 話 |
加入者同士 通話料無料 エリアの拡大 （北広島町全域） プライマりー 電話 検討中 |
標準 工事費 （インターネット ＋IP電話） ３１２５０円 月額使用料 （インターネット ＋IP電話） ３６７５円 IPアドレス １個 |
初期登録費用 １０５０円 月額使用料 ５２５円 通話明細発行 ３１５円 通話料金 愛ネットIP間 無料 他提携IP間 無料 国内一般 固定電話 ８．４円/３分 携帯電話 １８.９円/１分 等々 |
（０７．９．７）
＊ 広島市や三次市のケーブルテレビは開局していますが、邑南町のケーブルテレビは
当町と同じく、１９年度から着工し、２１年度までに竣工を目指しています。
⑫ 低所得者にとって、月々2300円は重荷
広島市内の場合、ケーブルテレビは、任意で、希望者が加入
北広島町も、基本的にはそうですが、町は１００％加入を目指し、これに加入
しないと町の告知放送や防災放送などが聴けない、町独自のテレビ放送などが
観れないといった状況におかれる。
・・・・・芸北・豊平・大朝の防災無線は当面、残すことになりましたが・・・
そこで、低所得者の負担軽減のため、次の世帯に減免制度を設ける(案）
ア 生活保護世帯 月額利用料 全額免除
イ 住民税非課税世帯(検討中） 加入金・月額利用料の半額免除
（０７．９．１３）
◎ ケーブルテレビ事業説明会
１０～１１月 町内１７ケ所
◎ 命名 きたひろネット
事業整備スケジュール
⑥の続き 庄原市の場合
１９．１１．１７ 中国新聞によると、
「ＣＡＴＶ事業凍結 庄原市 ＡＤＳＬ網整備へ
財政難の中で９１億円の巨額な費用がかかることから見直し
代案として、ＡＤＳＬや
ＡＤＳＬ網が利用できない地域は
光ケーブルがつながっている公共施設を利用して無線ＬＡＮなどを活用
地上デジタル放送は、共聴施設を助成
音声サービス（町の放送）は携帯電話へメール配信・・・・・・・ 」
リンク 中国新聞 記事
（０７．１１．２０）
◎ 使用料を安くでできないか・・・・・・ 平成１９年１２月議会一般質問
（０８．１．２１）
◎ 八幡原地区について、供用開始を早めるため、１９年度予算とは別に
債務負担行為の補正により、センター局設計管理、芸北地区伝送路設計管理の委託
インターネット接続業務の委託
平成２０年１月臨時議会
◎ 既に芸北地域において、集落ごとに説明会を実施して、加入予約申込書を配布し、
早期割引３０，０００円 基本料金２，３００円／月で、
申込期限を平成２０年３月３１日として申込みを受け付けているいる。
・・・・・・まだ、負担金条例や利用料条例を議会で議決していないのに・・・・・・
さらに問題点
① 千代田地域において、ケーブルテレビの付設により、JAゆうあいネットの施設・電柱
電線等をどうするのか。農協が負担して、撤去しなければならないのか。
町に責任はないか・・・・・
（JAゆうあいネット 平成11年度の事業）
② プロパンガスの使用動向をＮＴＴ電話回線で把握できるようになっている地域、
家庭がある。
これが、ケーブルテレビ回線でどうなるのか。
③ 芸北、大朝、豊平の防災無線も、設置してあまり経過していない。
町の借金は、まだ残っている。補助金を受けたのではないか。
（０８．１．３０）
＜事業の進捗状況＞
◎ 芸北地域における加入率
戸数 １０４０戸 申込み件数９５９戸 ９２．２１％
（早期加入割引 ６月３０日）
◎ きたひろネット宅内指定工事店制度説明会 ２４社出席
町へ登録 （指定工事店・責任技術者）
専門の技術教育・講習
◎ インターネット事業業務委託
委託業務 システムの構築
委託先 アットネットホーム株式会社
（０５０番号電話サービス提供 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社）
選考 ホームページで公募 応募２社
提案を受け審査会で選考
＜計画＞
◎ センター局建設
言わば、「放送局」の建設
２階建て 延べ 約５４０㎡
スタジオ・調整室 ヘッドエンド室（コンピューターなどの機械設置・伝送路調整）
役場本庁裏の駐車場西側
◎ 大朝・千代田・豊平地域の加入促進説明会 早期加入申込み受付 １０月頃から
◎ 芸北地域伝送路整備 設計中 ９月頃から着工予定
◎ 利用料金確定
６月議会提案予定
（０８．５．４）
＜資料＞
◎ JA ゆうあいネット
（農協地域説明会配布資料）
設置時・平成11年度事業
事業費 5億4674万円
財源 国補助金 2億2175万円
町補助金 1億6200万円
農協負担金 1億4608万円
個人負担金 1691万円
開局時回線数 ２７３５
うち インターネット ２０４
ケーブル 中継線 ２２km 幹線 １７５km 引込線 １３５km
平成14年 DSLシステム整備
事業費 3161万円
財源 町補助金 1000万円
農協負担金 2161万円
平成19年12月末
加入戸数 ２８７１
うち インターネット ５６２
固定資産残存簿価 1770万円
月額料金 1260円
加入負担金 40000円
損益計算書概略
平成１８年度
事業収益 ５７９１万円
事業費用 ２８８８万円
事業総利益 ２９０３万円
管理費
人件費 １４９７万円
施設費 ６６６万円
業務費 ５万円
損益 ７３５万円
設置後５年間は損失が出ていましたが、平成１６年度から利益が出るように
なっています。
既設のゆうあいネットの電柱・架線の撤去には、およそ１億円を超える経費が
必要と言われています。正しくは解りかねます。
◎ 庄原市のその後の動向
庄原市広報「広報しょうばら」 ２００８年１月号に詳しく広報されています。
（０８．５．２２）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◎ JA広島北部のゆうあいネット事業との関連について
町とJAと協議が重ねられ、
① 設置されているゆうあいネットの電柱や電線は町へ無償譲渡、
町の責任で撤去する
撤去費 およそ１億円の見込み
但し、当分は撤去しないでそのままとのこと
② ゆうあいネット加入時の負担金は、JAが返還する
その清算見込額 ２７００万円
（ゆうあいネットは平成２２年６月末を目途に廃止）
ゆうあいネットの概要 有線 事業実施 平成１２年 事業費 ５億４６７４万円 国庫補助 ２億２１７５万円 町補助金 １億６２００万円 農協負担 １億４６０８万円 加入者負担 １６９１万円 DSL 事業実施 平成１４年 事業費 ３１６１万円 町補助金 １０００万円 農協負担 ２１６１万円 事業内容 告知放送（お知らせ） 有線電話 インターネット IP電話 加入者 ２８７１人 （うちインターネット５６２人） 料金 設備負担金 ５０００円、１５０００円、４００００円 （加入時期、利用設備により相違あり） 月々の基本料金 １２６０円 インターネット ｛２４１５円（２４M）等、モデムレンタル料５２５円、プロバイダ料金８４０円｝ |
なお、この措置に関連して
農協の設備の未償却残高（設置した施設の未償却） 万円
町は設置時にJAに補助。その補助金は過疎債で借入れ。その残、４３００万円
さらに、芸北地域、大朝地域、豊平地域について
合併前に防災無線を設置、その際の借入金の未償還額は
芸北地域
大朝地域
豊平地域
（調査して報告を依頼しています。）
（０８．８．３）
＊＊＊＊＊＊＊時間が経過しましたが、この時点で分かる限りでまとめます＊＊＊＊＊＊
○加入負担金
当初
| 加入負担金 | 引き込み工事費 | 宅内配線 | |
| 早期加入 | ３０，０００円 | 無料 | 実費負担 |
| 通常加入 | ５０，０００円 | 実費負担 | 実費負担 |
↓
変更後
| 加入負担金 | 引き込み料 | 宅内配線 | |
| 早期加入 | 無料 | 無料 | 実費負担 |
| 通常加入 | 無料 | １０万円を限度に 工事費の１/２を自己負担 |
実費負担 |
○使用料
①テレビ・地上デジタル放送の配信
②北広島町専用チャンネル受信
③音声放送・・・従前の無線放送（芸北・大朝・千代田） 有線放送（千代田）
④ＩＰ電話・・・加入者間無料
月額 ２，０００円 減免措置 １、０００円 ・・・・
免除（無料） ・・・・
（減免による収入不足は、一般会計から補填する。）
役場本庁裏に完成したきたひろネットセンター
○問題点の解決事項
①ＪＡ広島北部の有線放送
廃止
既設の電柱は町が無償で譲り受け、町が撤去する。
撤去費・・・１億円から５０００万円かかる？ので、一挙にはできない
設置時の農協への補助金のための町債が残っている 約４、２００万円
農協・・・有線放送の加入金は返還・・・ ２，７００万円
設置の際の農協借入金残 ？ 万円
設備の未償却 ？ 万円
②芸北・大朝・豊平の無線放送
将来は撤去（次の無線許可更新まで
・・・次の更新は、局によって異なる。２，３年後か？）
設置時の町債・・・大朝は返済済み
芸北の残は ６、８０８万円、
豊平の残は ４，６２７万円 が残っている
○当初予定外の収入
携帯電話事業者２社（ドコモ、ソフトバンク）へ芯線を貸し出し、
１５年分の利用料を前払いしてもらう
携帯の受信不能地域の解消のため、携帯会社が光ファイバー網を利用
情報化整備基金へ積立 １億５、１６０万円
○加入状況
芸北 ％
大朝
千代田
豊平
全体 約 ８０ ％ ６７００世帯 （全体 約８０００世帯）
なお、詳しくは （０８２６）７２－７４４７ へ
○今後の問題点
未加入者はどうするのか？
・・・・芸北、大朝、豊平では、全戸が無料で無線放送を受けていました。
大朝、豊平では、未加入の人がかなりあります。
千代田の場合、農協の有線の加入は７０％程度でした。
芸北の場合も、新築などの際、引き込み工事費の一部が負担となります。
転入者については、定住対策で助成する考えがあるということですが・・・
行政放送は町民誰も必要です。
千代田の場合も、加入の増加が望まれます。
経営的にも楽になるでしょう。
対応策として、
後から入る場合も、引き込み工事費の負担は無料にしてはどうでしょうか。
負担金が何万円も必要では、何時までも入らない、入れない人があるでしょう
無料にして入ってもらえば、月々２０００円の使用料が町に入ります。
２０００円×１２ケ月＝２４０００円
２年で、４８０００円 ４年で１９２０００円の収入増になります。
町が工事費を立て替えたとしても、数年で元が取れます。その後は収入増です。
加入者が増えても、通常のコストが増えるわけではありません。
町外の人に入ってもらうことはできません。
とにかく、町内の人に入ってもらわないと、収入は増えないのです。
電気も電話も、軒先までは全て会社の負担で引っ張ってくれます。
現料金制度は、「後で加入すると損をする」
・・・脅して強制的に加入させるための料金制度です。
商業として実施するものでは在りません。
町民誰でもが必要な行政として実施するものです。
このままでは、町民を二分します。
入らない人には、大切な行政情報が届きません。
後から入るとしても、面白くないでしょう。
制度の改正が必要ではありませんか。
（１０．１．１８）
全国瞬時警報システム （Ｊ－アラート） 整備
平成２１年度１２月補正予算６５０万円で、このシステムに加入
「地域衛星通信ネットワークを利用して、内閣官房からの有事関連放送や
気象庁からの緊急地震速報を全国の自治体へ瞬時に送信するシステム」
詳しくは Ｊ－アラート(自治体衛星通信機構）
総務省消防庁 啓発用映像資料 動画の説明が見れます
ご参考 当ホームページ内の 地震の心配
平成１８年１３号台風による災害
平成１８年９月 台風１３号局地的豪雨災害
武力攻撃事態等における国民保護計画
これは、リンク先の自治体衛星通信機構の説明や
消防庁の啓発用映像にもあるように、
「市町村の同報系防災行政無線を自動起動するなどして、住民に緊急情報を
瞬時に伝達する」システムです。
芸北、大朝、豊平にある防災行政無線が同報系のものです。
三地区には全戸にあり、直結できると思われます。
ところが北広島町については、防災行政無線は撤去の予定であり、
きたひろネットの活用を核としたシステム構築を図るとしています。
この点からも、全戸加入が必要です。
（１０．１．２２）
平成22年3月議会の一般質問の答弁で、
加入戸数 全町 ６６４６戸
そのうち、インターネット加入者 １４２５件
そのうち芸北地域 ２７５件
・・・・思ったより、多いようです。
インターネットが、実際に、どの程度使われているのでしょうか。
加入戸数のうち、生活保護世帯 ８９戸 （想定）・・・・料金無料
町民税非課税世帯 １２５０戸 （〃 ）・・・・料金半額
特定の電話番号を希望した者 ３４５戸
収支見込 年間収入 ２億１０６４万円
支出 ２億１００９万円
当初、７０％加入で収支トントンとなる計画だった
８０％加入となったので、月２０００円の料金が下げられないか質問があったが、
できないとのこと。
７月１日開局
それまでに、加入世帯へ配線 町で工事中
加入世帯は室内配線
町内で２７業者が室内工事の業者登録
工事をたくさん抱えている業者もある
早めに工事をして欲しいとのこと・・・
間に合わなかったらどうなるのか。
きたひろネットがプロバイダーになるので、
インターネットやEメールをしている人は、
プロバイダーを変更しなければならないそうです
変更しない方法もあるそうですが、たいへん高くつくそうです。
現状のままのプロバイダーでNTT回線を使い続けることもできるはずです。
どちらが安いのでしょうか。
変更を自分でできそうにないのも問題です。
（１０．３．１５）
各世帯への配線工事（軒下まで）
３月末の工期が延長となり、４月末まで・・・・工事は急ピッチ
仕事を分担しているのでしょうか、同じ箇所に作業車が入れ替わり、立ち替わり
作業車の車ナンバーは、山口、岡山、姫路、島根ほか、大阪、新潟まであるそうな。
問題は、昨年９月に発注の１２億円の工期が遅れたため、
国の補助金や有利な過疎債が受けられなくなったこと。
（返済の際に７０％を国が支援）
約１２億円の工事のうち、３億９６２８万円の工事が遅延
工事施工会社 NECネッツエスアイ株式会社
①受けられなくなった補助金 １億３２０９万円
②過疎債が借りれなくなった額 ２億６４２０万円
その７０％の１億８４９４万円が返済の支援が受けられない。
（支援のない一般の町債を借りた場合に比べて）
①＋②＝３億１７０３万円の損失 （・・・町民一人当たり１５０００円、一世帯当たり４万円）
これを、工事を遅延した会社が弁償してくれるだろうか。
（区長会議資料から）
国は予算しているのに、遅れたために出してもらえない。
本当か・・・・ルール上はそうなるそうだ。
何とかならないものか。
地方自治法など、人が決めたルールだが・・・これについては、後日説明予定。
その対策が、４月２８日開催の町議会で論議されるとのこと。
（１０．４．２３）
ルールの説明・・・硬い表現を避けるため、正確さに欠けることはご容赦ください。 事業が遅れた（数年にまたがる）場合の手続き 役所の仕事は、年度を区切って予算をして実施します。 これが大原則ですが、事業の性格上、年度をまたがる場合、次のような手続きがあります。 ① あらかじめ、事業が次年度にまたがると考えられる場合、別途に通年の予算を組みます。これを債務負担行為と言い、別途に経理します。 債務負担行為とは役所言葉で難しい表現ですが、要するに「通年に渡る工事契約などの場合、次年度以降の予算についてまで債務を負担する行為」という意味でしょうか。債務負担行為は、他団体の長期の返済を保証する場合、長期契約で管理を委託する場合（指定管理）などに組まれます。 ② 年度内に終わる見込みで予算を組んだが、理由があって事業を着手できないため、その予算を次年度に繰り越す場合、繰越明許、あるいは明許繰越と言います。 用地取得ができない、許可が降りないなどで工事に着手できない場合などに、翌年度に繰越すため、別途に経理します。 その意味合いは、「繰越の事情を明らかにして許可を得る」といったところでしょうか。 ③ 事業に着手したが、事情があって年度内に終わらない場合、事故繰越をします。 例えば、道路工事を始めたが大雪や遺跡が出たため３月末までに完成しない場合です。 この度の、きたひろネットの工事は、 平成２０年度の事業で、２０年度には着手できなかったため、②の方法で繰越明許にしました。 しかし、２１年度になっても着手が遅れ、やっと９月に発注となりました。 さらに２２年度に繰り越すのは、自治法上の制約か、補助金の制度上の制約か不明ですが、出来ないようです。 補助金は３月末の出来高で打切り。 過疎債も補助金に連動して打切り。 そのため、平成２２年度で新に予算を組み、別途に財源を探して残事業を実施しなければならなくなった。 |
○４月２８、３０日の臨時議会で、
遅延の原因
町の管理責任
財源手当て 等々が論議されました。
当面は、財政調整基金から約４億円を充てる。
（財政調整資金は、いわば、運転資金のようなものです。
合併当初、１億円程度しかなかったが、県の指導で、
経費を節減しながら７億円まで貯めた。）
町長は、受注者に損賠賠償を求めるとともに、国へ協議して別途に資金調達して穴埋めするとのこと。これは財源として不確実なため、財政調整基金を充てざるを得ない。
参考・中国新聞 ５月１日号
（１０．５．１）
議会配布資料から、
◎ 伝送路工事 完了率 ６月６日現在 ９９．２％ （芸北地域を除く）
◎ 宅内配線工事進捗状況
６月６日現在
| 予定数 | 指示書 | 完了届 | |
| 大朝 | ８８６ | １９４ | ３６ |
| 千代田 | ２９７１ | １４１７ | ４６６ |
| 豊平 | １１７５ | ３２０ | ３０ |
| 計 | ５０３２ | １９３１ | ５３２ |
＜１０．９．２１＞
防災無線が設置されている芸北、大朝、豊平の３地域について、
大朝地域の防災無線の免許の期限は、平成２４年５月
芸北、豊平地域は、平成２４年１１月
きたひろネットに加入していない人は、どうなるのでしょうか。
無線の活用は、免許が切れるまでと聞きますが、
消防署からの防災放送は続けられるのでしょうか。
一般の町からの行政放送はどうなるのでしょうか。
未加入者が残されている状況で、大きな問題になりそうです。
<11.3.11>
工事の遅延に因る国の交付金カットにより、町は財政調整基金約４億円を充てて当座を凌いでいる。
これを、３月補正で、合併特例債により補うこととなった。
この措置により損害の大枠は穴埋めできたようであるが、そうとも言えない。
| このことについて、３月議会における町当局の答弁は、 当初計画では国の交付金と過疎債を充てることになっていた。 これを、合併特例債で対処することになった。 ・ 両者を比較すると、町の負担が５７００万円増えることになる。 町は引き続き、工事業者に損害賠償を求めて補う。 金銭的にはそれで、正しいでしょう。 しかし、損失はそれだけではない。 町の実質的な影響（損失）は、交付金でもらえるはずのものが起債となった１億３０００万円である。 なぜかと言えば、 本町は借金が多いため、新たな借金を抑制せざるを得なくなっている。（実質交際費比率の引下げ） 借入金を抑制した計画のもとで事業を進めているところへ、 突如としてこの借金（合併特例債）１億３０００万円が食い込むと、 予定された他の事業ができなくなるのだ。 実際には、まだ大きい。 当町は、補助事業を実施たくても、借金が抑制されているためできない状況にある。 例えば、国の５割補助の事業に取り組み、残額を借金で行うとすれば、 国の補助金１億３０００万円＋（借金）起債１億３０００万円＝２億６０００万円の事業ができる。 要するに、公債比率を抑えるため限られた借金をこれに使うと、その分他の借入ができなくなるのだ。 |
＜解説＞
（１）町の負担増５７００万円の計算
工事の遅れに伴う確定した財源不足 ３億８３００万円
これを当初計画の方法で計算すると
町の負担は、過疎債＝３億８３００万円×２/３＝２億５５００万円
これを返済する際に、７０％が国の交付金で補てんされるので、
２億５５００万円×３０％＝７６６０万円・・・・・・これが当初資金計画で計算した町の最終負担
それに対して、合併特例債で計算した場合、
合併特例債は事業費の９５％が対象・・・・・・したがって、３億８３００万円×５％＝１９１５万円が当初の負担・・・①
返済には同様に７０％が国の交付金で補てんされる。
（３億８３００万円ー１９１５万円）×３０％＝１億０９１５万円・・・・・②
起債が増える３億６３８５万円－２億５５００万円＝１億０８８５万円に対して
金利（利息？）が負担増になる・・５３０万円か？③
①＋②＋③＝１億３３６０万円・・・・これが、合併特例債による町の負担
１億３３６０万円－７６６０万円＝５７００万円 ・・・・これが、町の算出した町の負担増と思われる。
（２）本町は実質交際費比率が高い。 御参考特集１１実質交際費比率 朝風第１９号（本町の財政は大丈夫か）
実質交際費比率とは、一言でいえば、収入のうち借金返済額の比率
これが高いと、借金の返済に追われて、必要な行政ができない。
本町は、平成１７年度で、県下市町で一番高く、２１．３ だった。
これは財政の危険水域・・・・これを平成２５年度で １８ まで引き下げることを県から求められた。
これを引き下げるためには、年々の借金を抑制するほかない。
そのために、年度ごとの借金の限度額を定めて、計画的に実質交際費比率を引き下げることになった。
具体的に例えば、借金の返済２４億円に対して新規の借金を１８億円に留める。その中で、借金を何に充てるか。
限られた借金を何に充てるか・・・財政の大きな課題なのだ。
（３）合併をすれば、合併特例債が認められ、有利な事業展開ができると思われた。
しかし、期待通りにならなかった。
理由は二つ
①国の財政問題や三位一体の改革などで国からの交付税交付金が減り、財源不足に陥った。
②その後、夕張市の財政破たんなどから実質交際費比率引下げの指導が入り、
起債（借金）を抑制せざるを得なくなった。
そのため、合併時に認められた合併特例債・・・・本町では１００億円余りの枠が使えず、２０億円程度にとどまっている。
枠が余っているのは、使いたくても使えないためだ。
結局、合併特例債でできる他の計画が、この度の措置に食われて、できなくなるのだ。
（編集中です。記述の部分も加筆・訂正する場合がありますのでご了承ください。）
、