地方自治を確立する会
代表 杉本武信
発行 ２００９・１２・６
国、県、町の財政は、どうなっているか。 概略をお知らせします 一緒に考えましょう。 |
広島県庁
北広島町役場
国会議事堂
国の平成１９年度
一般会計決算
兆円未満四捨五入
歳入 歳出
８５兆円 ８２兆円
国 税 約 ５１ 兆 円 |
所得税 法人税 酒 税 消費税 たばこ税 その他 |
| その他の収入 約９兆円 |
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国債 (国の借金） 約２５兆円 |
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| 地方交付税 約１５兆円 |
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| 一 般 歳 出 約 ４７ 兆 円 |
地方への 国庫支出金 約１１兆円 |
| その他の 歳出 約３６兆円 |
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| 国債の返済 元金約１０兆円 利息約 ９兆円 |
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国家財政は、税収不足を赤字国債に頼る
慢性的な赤字財政構造になっています。
平成２１年度は、税収が４０兆円を切る恐れがあり、さらに多くの赤字国債に頼らざるを得ない状況です。
さりとて景気悪化も困る。
前にも、後ろにも・・・・困難な事態です。
国民一人当た４００万円以上の借金 ４人世帯なら１６００万円以上
税収の１０倍以上の借金 年収の１０倍以上になった家計を考えたら・・・
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広島県の
平成２０年度一般会計決算
億円未満四捨五入
歳入 歳出
北広島町の
平成２０年度一般会計決算
億円未満四捨五入
歳入 歳出
| 県税 事業税・県民税・自動車税・不動産取得税・たばこ税等 ３６６１億円 |
| 地方交付税 交付金 １６８８億円 他の 交付金等 ６４１億円 |
| 国庫支出金 １２２９億円 |
| 分担金使用料 １９５億円 |
| その他の収入 ９７２億円 |
| 県債(借金） １２６０億円 |
| 町税 ２６億円 |
| 地方交付税 交付金 6７億円 他の 交付金等 ９億円 |
| 国や県の 補助金等 ２８億円 |
| 分担金使用料 ５億円 |
| その他の収入 ７億円 |
| 町債(借金）９億円 |
| 一 般 行 政 経 費 |
物件費修繕費 ２８０億円 |
| 補助金等 ２３２２億円 |
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| 特別会計繰出金等 ３８１億円 |
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| 積立金 ２５５億円 |
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| 投資的 経費 | 建設事業費 １２６５億円 |
| 義務的経費 | 人件費 ３０２６億円 |
| 扶助費 ２６８億円 |
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| 町債の返済 元本１１０３億円 利息３１７億円 |
| 一 般 行 政 経 費 |
物件費修繕費 １５億円 |
| 補助金等 １９億円 |
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| 特別会計繰出金 その他 1８億円 |
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| 積立金 ４億円 | |
| 投資的 経費 | 建設事業費 １１億円 |
| 義務的経費 | 人件費 ３１億円 |
| 扶助費 1３億円 |
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| 町債の返済 元本2７億円 利息 ４億円 |
次年度以降の県債の返済額は、増加します。
県税は減少して３０００億円を切る恐れがあり、
厳しい財政運営が予想されます。
県債残高 １兆９３１５億円
県民一人当たり７０万円の借金です。
| 地方交付税と臨時財政対策債 県・町は、地方交付税交付金に頼っています。 国は、地方交付税の財源（所得税の３２％、酒税の３２％、法人税の３５．８％、消費税の２９．５％、たばこ税の２５％）が不足するため、地方交付税特別会計で借り入れて交付しています。 その残額は、２０年度末で約３３兆円になりました。  さらに交付税交付金の財源不足を補うため、一時的に県・町が借入れ、後年度に地方交付税で補填する約束の臨時財政対策債が、２０年度で約３兆円あり、広島県が３１９億円を、北広島町が約４億３千万円を借り入れました。 ２１年度は、さらなる財源不足を補い不況対策を強化するため、臨時財政対策債を増額しています。 これまでどおり交付税交付金を確保できるか、今後の国の財政運営が心配なところです。 |
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全体として町債残高は３４０億円、町民一人当たり約１７０万円になります。
前年比、歳出５．８％減の決算です。
歳入と歳出の差額約１０億円のうち、
７億円余りは次年度に繰り越して行う事業費です。
後の２億円余りは、繰越金です。
使途の詳細は、町広報１２月号をご覧ください。
役場本庁裏に完成した
きたひろネットセンター
平成２０年度の新規町債（借金）の全体は次の通りです。
| 町債の種類 | 金額 | 用途 |
| 一般公共事業 | ９億３０００万円 | 道路、施設整備等 |
| 下水道事業 | ６億１５００万円 | 千代田地域下水道 浄化施設 管工事 |
| 簡易水道事業 | ２億１７００万円 | 芸北地域簡易水道 |
| 情報基盤整備 | ７億１６００万円 | きたひろネット |
| 計 | ２４億７８００万円 |
合併しても、いっそええ事はない。 我々の地域は、取り残された・・・合併して損をしている ・ 町内各地で、そうした不満の声を聞きます。 |
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合併に際し、合併協議会で新町建設計画を策定し、旧町ごとに次の通り１０年間の事業枠を決めました。
表ー１
| 地域・全域 | 事業費 | そのために使う一般財源 |
| 芸北地域 | ６９億円 | １２億円 |
| 大朝地域 | ６０億円 | ９億円 |
| 千代田地域 | ８３億円 | １３億円 |
| 豊平地域 | ７８億円 | ９億円 |
| 新町全域にわたる事業 | ３３億円 | ９億円 |
| 計 | ３２３億円 | ５２億円 |
＜参考＞
１２月２日付け中国新聞によると、
「合併前のまちづくり計画
旧市町村 達成率に差 三次市まとめ
三次市は１日、２００４年４月の合併前にまとめた新市まちづくり計画（北広島町の新町建設計画に該当）の事業について、旧８市町村ごとの達成率をまとめた。
０４～０９年度の計画のうち達成できた割合（金額ベース）は、旧三次市、君田村が９７％、１００％と高かった一方、他の６町村は５９～７１％と地域ごとに格差があった。
達成額と計画予算に対する割合は、
旧三次市 ２５８億６７１０万円 （９７％）
君田村 ２１億９７５１万円 （１００％）
布野村 １４億４１７４万円 （６２％）
作木村 １３億５６６２万円 （５９％）
吉舎町 ３２億６１０５万円 （６８％）
三良坂町 ２４億３２１０万円 （６６％）
三和町 ２１億４３４１万円 （６４％）
甲奴町 ２０億６４８３万円 （７１％） となっている。
市は０４年１２月にまとめた計画工程表に基づき計算し、１日の市議会全員協議会で公開した。
今後は格差是正を考慮しながら優先順位を付け、事業化を図っていく方針だ。 」
新町建設計画の実施状況の公表については、１年以上前から、議会でお願いし、大朝地域協議会からも要望を上げていました。
ようやく、平成２１年１２月議会の一般質問で、議員の質問に対して、次の回答がありました。
インターネットの議会中継から、聞き取った数字です。
間違いないと思いますが、正式には、議会広報が出ますので、ご確認ください。
表ー２
| 地域 | 実績 | 実施率 |
| 全域 | ５８億３９００万円 | １２５％ |
| 芸北地域 | ３０億６９００万円 | ４４％ |
| 大朝地域 | １３億２７００万円 | ２２％ |
| 千代田地域 | ４４億２６００万円 | ４９％ |
| 豊平地域 | ２０億９２００万円 | ２７％ |
| 計 | １６７億５３００万円 | ５０％ |
註① 実施率から逆算すると、表ー１の当初計画の事業費と食い違うのが気になるところです。
② 当初の新町建設計画の事業費には、下水道、簡易水道の事業は別外として含まれて
いません。
千代田地域と芸北地域の実績が多いのは、千代田の下水道と芸北の簡易水道が含まれ
ているのではないかと思われます。
（２１．１２．２８）
やはり、そうでした。
１月２０日に開催された第２回第２次行政改革審議会で配布された資料によると、
新町建設計画の実績事業費に、ハード系として
芸北簡易水道統合事業
公共下水道事業
が含まれているとあります。
議会答弁のあった表ー２の数値は、これらの事業が含まれています
計画された事業ごとに数値を落として、再計算が必要です。
そして、心配なことが報道されました。
平成22年１月27日朝刊の中国新聞のトップ記事
「日本国債格下げも
米Ｓ＆Ｐ 見通し引き下げ
財政運営に警告 」 関連記事 国債格付け
新年度予算を見て、
米格付け会社スタンダード・ブファーズ（Ｓ＆Ｐ）は26日、日本の長期国債の格付け
見通しを「安定的」から「ネガティブ」（弱含み）に引き下げた。
今後、格下げの可能性がある・・・・
国債の格付けには
ＡＡＡ
ＡＡ＋
ＡＡ
ＡＡ－
Ａ＋
今、日本の国債は、ＡＡ・・・・これがＡＡ－に引き上げる可能性があると
（２２．１．２９）
この国債格付け引き下げ論の背景には、
日本の国債残高が、平成２１年度の第２次予算補正後で、５４兆増の６００兆円
平成２２年度は当初予算で３７兆円増の６３７兆円
増加の一方です。
→この朝風の冒頭の、「国債の推移」と併せご覧ください。
その行き着く先はどうか？
ご参考までに 国債を増発し続けた先に何が起るか
（nikkei BP net) 小宮一慶
（２２．２．１）