　本町の事業仕分けを傍聴しました。

　さて、おかしいな？　政府の事業仕分けとは、意味が違うと思いました。

　インターネットで調べますと、政府のほか多くの県や市町が事業仕分けに取り組んでいます。

　しかしそれらの仕分けの対象は、調べる限り、現に予算して実施中の事業です。

　本町のように、未実施の計画を対象に事業仕分けした都道府県・市町はありません。

　正面に委員

　１件ごと約３０分、

　職員が計画を説明して

　委員が質問。

　こちら側は

　職員と傍聴席

　そもそも、事業仕分けの対象は、予算して実施中の事業の中で、

　①　行政にムダがあると言われながら、マンネリ化して削減できない。
　
　② 　いったん事業が始まると、所期の目的が達成され、効果が小さくなっても、関係者の抵抗があって、役人の力では廃止できない。

　③ 　他の事業と重複している。ほかに良い方法はないか。　民間に任せた方が効率的と思われる。

政府においては、与党民主党のマニフェストを実施するため財源をねん出する手段として、初めて導入されたものです。

　これに対して本町の事業仕分けは、新町建設計画中の未実施の事業が対象です。

　新町建設計画は、合併促進の優遇措置を頼りに財源を算定し、４地域それぞれの１０年間の事業を計画したものです。その計画の中には、道路や上下水道などの生活・生産基盤の整備のほか、合併後も地域の特性を生かし活性化しようと地域の将来の夢を託した事業があります。

　概して言えば、芸北地域はいわば西の軽井沢を、大朝地域は文化・教育の町を、豊平地域は農業の人づくりを、そして千代田地域はインター周辺や保健福祉の施設整備を構想に織り込んでいます。

　　

しかし、財政状況が大きく変わったことは誰しも承知しているところです。国の財政悪化、自治体の起債（借金）制限など新たな事態に直面しました。新町建設計画の全てができないのは覚悟しています。

　しかし、執行停止とか凍結と言われれば面白くない。夢が壊された思いです。

このような事業仕分けの方法をとらなくとも、例えば、

①　本町では合併に際して、町長の相談機関として旧町ごとに地域協議会が設けられました。その目的の一つは「新町建設計画の把握と進捗状況を確認し、その推進のため積極的に関わること」です。ですから、それぞれの地域協議会に対して、「全ての計画はできないので、地域としてどの計画を優先して取り組むべきか提言して欲しい。」と持ちかける方法があるでしょう。

②　全町的な計画は、町長の諮問機関のまちづくり総合委員会に提言を求める方法もあります。
　　
③　あるいは、合併して５年経過を期に合併を進めた合併協議会の委員に集まっていただき、反省会を開き、意見をいただくのもよいでしょう。

ほかにも、町民アンケートなど方法はあるでしょう。

もちろん議会があります。

計画を実施に移すとなれば、住民の理解や協力、盛り上がり、財源等々の計画の熟度が大切です。

いわば構想段階の計画を、職員が具体的に説明するのは難しいでしょう。

できない計画や不要と思われる計画は、次期の長期計画の策定の際に検討すればよいことです。

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