　
　事業費約３０億円のきたひろネット　

　

　　町政は、町民の要望や期待の高まりの中で実施すれば、町民の理解や協力が得られ、
　事業は　　スムースに進み、効果も最大限に発揮されます。

　　町長が発案して実施する場合も、あらかじめ必要性や効果について周知を図り、町民の
　理解が得られれば、町民の協力のもと事業はスムースに進みます。

　　そうした事前の町民の要望や期待の高まりがない場合、町民には事業の意図や内容が
　解りにくく、町民は悩むことになります。

　　光ケーブルは、そんな事態を招いています。　　　　

　町民を悩ませないで・・・・

　
　引込工事費約１０万円　　
　　後で入ると自己負担　　　

　　　きたひろネットは、早期加入だと加入金３万円、
　　　ところが後で入ると加入金５万円のうえ、
　　　軒下までの引込工事費約１０万円が
　　　加入者負担です。　（室内工事は別）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「後で入ると１５万円もかかるぞ」　

　町民を強制しないで・・・　

　　今は生活が苦しいが先で入る、若い人が独立して家を建てる、転入者が家を建てる、
　そうした人に　１５万円を出せというのは酷な話です。

　　北広島町で家を建てるには、１５万円も余分に要るようでは、定住化政策に逆行。

　　後になっても、町の負担で工事すべき。電気も電話も、軒先まで無料。

　民間でもできること・・・　

　　計算すれば、利用料　月２０００円×２月×４年＝９６０００円
　　町が引込工事費１０万円を立て替えても、４年で元が取れ、後は町の収入増です。
　　事業の採算性を上げるためには、とにかく多くの人に加入していただかなければ・・・・・

　よく議論したのでしょうか。それとも加入を強制するため？・・・　

　　同じ町民で、加入した人と加入しない人の間に情報格差が
　生まれます。

　町民を分断して、町政に無関心な人を増やさないで　

　　防災など行政放送は、行政の責任で行うべきものです。
　　町民の強い声に押されて、従来の防災無線を残すことになりました。
　　事前によく調査し、農協、消防などの関係者と相談し、町民多くの意見を聞いて
　スタートしなかったためです。

　　そうなると、既に引込工事が進んでいる芸北地域はどうなるのでしょうか。
　　　　　　　それなら入るのではなかった・・・・・・という方もあるでしょう。

　　千代田地域は防災無線がないので、きたひろネットに入らない人は行政無線もなく、
　　　　　　　町の情報から取り残されてしまいます

　行き当たりばったりは困る　

　　きたひろネットの行政放送だけを、無料で全戸配信できないものでしょうか。

　
　行政無線やゆうあいネットの　
　　　　　残債務等

①　広島北部農協は「ゆうあいネット」から撤退し、電柱電線を町が引き取ることになりました。
　　　町で電柱電線を撤去するとなると　７千万～１億円　が必要とのことです。

②　農協は、加入金の返還や残債務の整理のため、約４千万円の
　　損失とのことです。

③　ゆうあいネットを建設する際、旧千代田町が農協へ補助（１億円）
　　する際の借金が　
　　　新町へ引き継がれ、４１９７万円も残っています。

④　行政無線を設置する際の借入金
　　　　　旧芸北町は平成１５年に設置、借金が　６８０８万円　
　　　　　旧豊平町が平成１５年に設置、借金が　４６２７万円　
　　　　残っています。
　　　　　旧大朝町は既に借金が残っていません。

　　以上、町分の撤去費と借金の未払い　
　　　　　　　　　　　　　　　合わせて　２億４千万円・・・・

　　しかし、このことは町民に知らされていません。

　町政に都合の良いことも、悪いことも、進んで知らせるべき　

　
　千代田工業流通団地の企業誘致のため　１２億円　
　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大宅盤工事が終った千代田工業流通団地

　　旧千代田町は、「水」がないため、
　多量の水が必要な企業の誘致を
　見送ってきました。
　　川戸の金比羅谷へダムを建設して
　工業用水の確保も検討されたほど
　です。

　　そのような経緯や忠告があるにも
　かかわらず、町は企業誘致のため、
　「水」があることを前提に
　排水浄化センターの増設工事に、
　　平成１９年度　５億６千万円
　　平成２０年度、６億６千万円
　をつぎ込みました。

　　水源調査や取水施設の建設が先なのに、
　　排水施設の建設が先とはおかしなことです。
　　せめて、進出企業が決まってから着工しては・・・・・

　　（平成１９年度分は、下水処理区域の拡大やつなぎこみの増加（現在８０％程度）に
　　　備えるとしても、平成２０年度分は明らかに過剰な施設と思われます。）

　先人の苦労を無にしないで　

　合併協議で策定した
　　　　　　　新町建設計画の進捗状況　　

　　新町建設計画は１０年計画で、年間約３０億円の事業が予定されていました。
　　しかし、三位一体の改革や借金の抑制のため、事業費を年間１８億円程度に抑えざるを
　得なくなりました。

　　その中で、平成１９～２１年度は、新町建設計画になかった光ケーブルが約１０億円を
　（３０億円÷３年）を占め、新町建設計画の実施は非常に窮屈になっています。

　　狭くて危険な町道の改良、学校や保育所の改築（耐震化）、防災施設等々
　緊急を要する事業がたくさん残っています。

　　合併してからやる、ということだったのに　　

　　不況対策が必要という時期、町工事が激減。
　　光ケーブル事業や浄化センターなど多額の工事費が町外へ流出しています。

　町内業者のことも考えて　　

　子育て支援が急務　　

　　出生数は、年々減少しています。
　　　　　　平成１５年度　１７４人　⇒　　平成１９年度　１３１人　
　　保育料の滞納が、多額になっています。
　　　　　　平成１９年度　６１１万円

　　この背景には、保護者自身の問題もありますが、
　雇用情勢が厳しい近年の経済事情の
　悪化も大きな要因です。

　　町の将来のため、保育料の引き下げや医療費の
　負担軽減、共稼ぎ夫婦のためベビー
　シッターや内孫のいない方による子育て支援など、
　真剣に考えるべき時期に来ていると思います。

　早く　なんとかしなければ　　　

　縁むすび＝結婚促進対策も　

　　結婚のお世話は行政で取り組むべきものではないという意見もありますが、
　何とかしなければならないと思います。

　　　なくなったままの若者定住対策　！　　

　　合併協定には、旧町それぞれにあった若者定住対策を一旦廃止して、
　　　　　「若者等の定住促進が図られるよう、新町において定める。」とあります。

旧町時代の若者定住対策
旧芸北町	後継者育成資金利子補給　　後継者結婚促進対策等
旧大朝町	４５歳まで住宅建設資金補助　　農業後継者育成補助等
旧千代田町	なし
旧豊平町	第３子以降満１歳誕生日祝い金　　縁むすび奨励金　　　農業後継者研修派遣補助等

　　しかし未だ、この件は検討されていません。

　　農林業に依存せざるを得ない周辺部の農林業後継者の育成対策を再構築しなければ
　なりません。

　　合併後の打ち出された定住策は、退職して町内に転入する高齢者（団塊の世代）を受け
　入れるため、住宅の建設費を５０万円補助するというものです。

　　今、本町に必要なのは、将来を担う若者です。
　　この制度を若者のみに限定し、町内の若者が住宅を建てる場合に適用すべきです。
　　大切なのは、町内で頑張っている若者、本町にやってきて町づくりに力を貸してくれる
　若者です。

　　若者対策に重点を　！　　

　　病気の予防が大切な時期、人間ドック健診の町の助成　（２５０００円⇒２００００円）や、
　検査項目のうち心電図、眼底検査などが減りました。

　健診の負担増　　

　千代田地域の保健福祉施設　

　
　　　千代田地域には、保健・福祉の中核施設がありません。
　　　　　　　

芸北地域	ホリクティックセンター
大朝地域	保健センター　、　福祉センター
豊平地域	保健福祉総合センター

　　新町建設計画には「ふれあいセンター」の計画がありますが・・・・
　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉と公民館の合体施設）

　　とりあえず、遊休中の芸北民俗芸能伝承館を活用してはという意見があるのですが・・・・

　　社会福祉協議会の千代田支所は、プレハブで辛抱されています。

　特集２０　
　　　芸北民俗芸能伝承館の活用

　公共施設の有料化　？　

　　合併後、各種の公共施設が有料になりました。

　　公民館など、もっぱら町民が利用する施設は無料にして、どんどん利用すべきでは・・・・・
　　　　　　高齢者や一人暮らしの方が集って楽しい時間を過ごす
　　　　　　踊りの練習や囲碁などの集り
　　　　　　文化的行事
　　　　　　ボランティアの集い
　　　　　　若者の交流　　　等　　有料だと使いにくいのです。

　　健康や福祉のため積極的な利用が望まれます。
　　
　　年々多額な減価償却の元を取るには、とにかく利用しなければ・・・・・・

　
　町を挙げて教育に取り組む　　

　　今日の教育はどうなっているのか、疑問をお持ちの方が多いと思います。
　　昔と違うのは、学業以外のしつけや生活態度のことまで学校任せになっていることです。
　　だから教育の問題は、家庭教育や子育て支援、教育環境など総合的に考えなければ
　なりません。
　　学校や教育委員会任せにせず、町長が先頭に立って、町を挙げて取り組む必要があります。
　　とりわけ、多くの生徒が大朝中学校に通う千代田地域において、急務となっています。

　　町が発展するためにも教育の正常化は大切です。

　信頼される教育を　

　地方自治の原点に戻る　

　　公務員は昔から「公僕」（英語では　public servannt＝「公の召使い」）とも言います。

　　町民の願いを謙虚に聞き、町民の願いを実現する・・・・それが町の役割です。
　　町が大きくなっても、その基本は変わりません。

　　そうでないと、町民の気持ちは、役場から離れてしまいます。
　　そして、町政はあらぬ方向へ行ってしまいます。

　　合併して役場が遠くなった、悪くなったと言われる原因のひとつはここにあるのでは
　ないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　しもべ
　町長（公務員）は、町民の僕（公僕）

　町民の理解のもとで財政改革を　
　

　　借金を、返済額以下に抑えています。　（債務残高の減）
　　決算は赤字ではありません。
　　但し、景気の動向や国の方針次第では予断を許さないものがあります。

　　町財政が苦しいのは、今に始まったことではありません。

　　一家の親父が、いつもお金がない、お金がないと言えば、家のうちは暗くなります。

　　お金がなくとも、知恵を出し工夫すれば、活力が生まれ、良い方法が見つかるかも知れません。
　　町民や職員の意見を大切にすれば、町は活気づき盛り上がります。

　町民や職員のやる気を奪わないで　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料提供＝地方自治確立対策協議会　　漫画・田代しんたろう

　本来の地域協議会の活用　　

　　合併の際、町が大きくなると隅々の町民の声が役場に届きにくくなるという心配がありました。
　　そのため、支所長の権限を大きくするとともに、旧町単位で「地域協議会」を設けて、
　地域の問題について協議し、必要に応じて会長が町長に直接、提言する、ということになりました。

　　大朝地域では、各行政区で話し合われた要望事項を協議会がとりまとめ、要望事項を仕分けして
　会長が県や町へ要望書を提出し、その結果を行政区へ伝えています。
　　そして、協議会で地域内のいろいろな問題を話し合い、解決を図っています。

　地域協議会は、地域の各界各層から集って地域の問題を協議・解決する場です。　