７５歳（一定の障害のある６５歳）以上の医療について、
　　　町が運営する　国民健康保険（老人保健）制度の替えて
　　　　　県下の市町が連合体を組織する
　　　　　　　　　　　広島県後期高齢者医療広域連合が運営することに・・・

＜背景＞
　　　・高齢化に伴う医療費の増加
　　　・県内でも、保険料や医療サービスの地域格差が発生し、
　　　　市町財政負担のリスクが顕在化
　　　　　　　　　
　　　　　　　　⇒県内の市町が連合して、県単位で共同して責任を果たす
　　　　　これまでは市町により保険料が異なっていたが、今度は県下統一となる

＜対象者＞
　　　・75歳以上（一定の障害のある65歳以上）の後期高齢者一人ひとりが対象
　　　・健保や共済の被扶養者もその一人として対象に
　　　　　　　　　　健康保険組合や共済組合などの被扶養者であった人も
　　　　　　　　　　新らたにこの制度の被保険者となり、保険料を負担する
　　　　　　　　　　　・・・・・後期高齢者については、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険制度全体で平等に支えようというもの
　　　　　　ただし、保険料の支払いについて、暫定処置がある（詳細別途）
　　　　　　　　　

＜保険料の徴収＞
　　・　原則として金から、介護保険料と一緒に年金から天引き
　　　　　　　　　
＜患者負担＞
　　・　　医療機関での自己負担は、１割、現役並みの所得がある人は3割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・現行の老人保健制度と同様
＜運営＞
　　・　　広域連合・・・・被保険者の認定、保険料の賦課決定、医療給付の決定　など

　　・　　手続きの窓口は、今まで同様、市町
　　　　　　　　　　　　　　保険料の徴収、申請や届出の受付、被保険者証の引渡し　など

＜後期高齢者医療の財源構成＞

患者負担　　１～３割	被保険者　（75歳以上）　　　保険料　　　１０％	後期高齢者支援金　　（若年者からの支援）健保、共済、国保など　　　４０％	国　　　　　　　（１/３）　約３３％	県　（１/１２）　約８％	市町（１/１２）　約８％
－	５０％		５０％
医療給付費などの費用全体

＜保険料の算定＞
　　　県ごとの広域連合で、医療給付費などの費用全体を見積もり、
　　　　　上記の財源構成のもとに被保険者保険料賦課総額を算出し、
　　　　　　　次の比率で保険料を算出する・・・・・２年ごとに見直す
　　　　　　　　　　応益割（均等割）　　５０％
　　　　　　　　　　応能割（所得割）　　５０％
　　　　　　　　　　　　・・・・国民健康保険のような世帯平等割と資産割はない
　　　　　　　　　　　　・・・・国民健康保険と同じように、所得に応じて均等割の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７割、５割、２割の軽減措置あり

　　　　　　⇒試算結果
　　　　　　　　　　　　　　　均等割額　　　　４０，４６７　円
　　　　　　　　　　　　　　　所得割率　　　　　７．１４　％

　　　　　　　保険料の額＝４０４６７円＋所得×７．１４％

＜軽減措置の計算例＞
　　　　　　　　　均等割、所得割いずれも軽減措置

	対象者	均等割額	所得割額
７割軽減	所得３３万円以下	12,140円　　40,467円×0.7	０　円　　　0円×7.14％
５割軽減	所得３３万円＋世帯の被保険者数×２４万５千円以下　　　　　（世帯主を除く）	20,233円　40,467円×0.5	27,846円 390,000円×7.14％（720,000－330,000）
２割軽減	所得３３万円＋世帯の被保険者数×３５万円以下　　　（世帯主を含む）	32,373円　40,467円×0.2	35,700円 500,000円×7.14％（830,000－330,000）

＜その他＞
　　・　　葬祭費　３万円　支給　　　被保険者が死亡の場合
　　・　　基本健康診査を市町で実施

続いて、現行制度との比較、問題点などを探りたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０．１．３）

現行制度（７５才以上、平成２０年３月末まで）

＜保険料＞

応能割		応益割
所得割	資産割	均等割	平等割
６．５％	２０％	２４０００円	２５０００円

　所得割＝（被保険者の前年所得ー基礎控除３３万円）×税率６．５％
　資産割＝被保険者の当年度固定資産税額×税率２０％
　均等割＝国保加入者一人につき（２４０００円×被保険者数）
　平等割＝国保加入世帯　１世帯につき２５０００円

＜軽減措置＞　均等割と平等割について軽減

軽減対象所得	軽減率　　　　均等割　　　　平等割
所得３３万円以下	７割軽減　　１６８００円　　　１７５００円
所得３３万円＋世帯の被保険者数×２４万５千円以下　　　　　　　　　　（世帯主を除く）	５割軽減　　１２０００円　　　１２５００円
所得３３万円＋世帯の被保険者数×３５万円以下　　　　　　　　　　（世帯主を含む）	２割軽減　　　４８００円　　　　５０００円

＜その他＞
　・　葬祭費　５万円

＜研究課題＞

①　計算方法が変わるため、個々に計算してみなければ比較できない。
　　　　総額でどうか。
②　葬祭費は、７５才以上は少なくなるが・・・

③　県下で連合で行うことのメリットもあるが、デメリットもあるのではないか・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　広島県後期高齢者医療広域連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０．２．１４）

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