病院及び診療所について
合併協議にあたって、協議にもっとも時間を要したのが、「病院・診療所の問題」でした。

平成16年2月19日に開催された
第11回山県東部合併協議会の様子が
中国新聞2月20日朝刊に報道されました。
その記事の中から
<抜粋>
過疎地医療めぐり平行線
・ 民営化などを含め経営改善策を求め
現行の補助金継続に反発
・ 補助金を出してまで存続すべきか
・ 赤字(の状態にあるの)だから
補助金が必要でないというのは
住民に酷だ
・ 福祉や医療には行政がやらないと
いけない場合もある
・ 過疎地の医療確保を訴えた
・ なぜ町の医療機関を
新潮の財産として見られないのか
再び継続審議となった
協議を重ねた結果、次の通り合併協議が整った。
合併協定書 <抜粋> 病院・診療所(直営)について (1) 病院・診療所(直営)については、現行のとおり新町に引き継ぐ。 ただし、豊平町国民健康保険原診療所については、平成17年3月末をもって廃止する。 (2)病院・診療所(直営)の独立採算を目指した経営改善手法については、次の通り検討する。 @ 豊平町国民健康保険病院については、平成18年度又は平成19年度を目途に 地方公営企業法の全部適用に移行し、救急業務等地方交付税法により定められた 助成措置を除き、単独助成について5年後を目途に解消する。 A 芸北町国民健康保険直営診療所については、当面、現行体制を維持し、将来的に 道路改良等による環境・条件整備が整った時点で、民間診療所との連携や 住民の理解のもとに、その統合について検討する。 B 病院・診療所(直営)の経営改善を実効のあるものとするため、「経営健全化会議」 (仮称)を設置し、「中期経営健全化計画」の策定を行う。 (3) 新町における病院・診療所(直営)の役割、機能、経営のあり方等については、国及び 広島県の「国保直診のあり方に関する検討会」の検討結果を踏まえて合併後の地域医療 の確保に最大限配慮する。 |
保健衛生事業の取扱い (1) 医療法人社団もみの木会については、その出資金及び貸付金を現行のとおり新町に 引き継ぎ、現行の補助金による支援策については、新町において調整する。 (2) その他の私立病院に対する現行の補助金による支援策については、新町において 調整する。 |

合併後の豊平病院の経営状況は、決算書によると、
平成17年度豊平病院事業会計決算 (複式簿記による経理)
| 歳入 | 歳出 | ||
| 病院事業収益 (うち一般会計補助金) |
7億7790万円 (7621万円) |
病院事業費用 (うち減価償却費) |
7億9458万円 (3668万円) |
| 資本的収入 (うち一般会計補助金) |
41万円 (41万円) |
資本的支出 (企業債償還・元金) |
104万円 (104万円) |
| 借入れ | 企業債(借入金)決算残高 | 元金返済 |
| − | 12億6640万円 | 104万円 |
| 歳入 | 歳出 | ||
| 病院事業収益 (うち一般会計補助金) |
8億0386万円 (9354万円) |
病院事業費用 (うち減価償却費) |
8億0386万円 (3664万円) |
| 資本的収入 (うち一般会計補助金) |
− | 資本的支出 (企業債償還・元金) |
2950万円 |
| 借入れ | 企業債(借入金)当初残高 | 元金返済 |
| − | 12億6640万円 | 2950万円 |
平成19年度豊平病院事業会計 (複式簿記による経理)
| 歳入 | 歳出 | ||
| 病院事業収益 (うち一般会計補助金) |
8億1348万円 (9282万円) |
病院事業費用 (うち減価償却費) |
8億1348万円 (3568万円) |
| 資本的収入 (うち一般会計補助金) |
940万円 (940万円) |
資本的支出 (企業債償還・元金) |
4175万円 (4175万円) |
| 借入れ | 企業債(借入金)当初残高 | 元金返済 |
| − | 12億3690万円 | 2950万円 |

| 歳入 | 歳出 | ||
| 診療収入 | 1億1255万円 | 運営費 ほか | 1億3488万円 |
| その他の収入 | 904万円 | 施設整備費 | 144万円 |
| 国民健康保険特別会計 繰 入 金 |
3900万円 | 公債費(元利) | 2141万円 |
| 一般会計繰入金 | − | ||
| 歳入 | 歳出 | ||
| 診療収入 | 1390万円 | 運営費 ほか | 3211万円 |
| その他の収入 | 562万円 | 施設整備費 | 6万円 |
| 国民健康保険特別会計 繰 入 金 |
1450万円 | 公債費(元利) | 91万円 |
| 一般会計繰入金 | − | ||

| 歳入 | 歳出 | ||
| 診療収入 | 2492万円 | 運営費 ほか | 3694万円 |
| その他の収入 | 420万円 | 施設整備費 | ー |
| 国民健康保険特別会計 繰 入 金 |
900万円 | 公債費(元利) | ー |
| 一般会計繰入金 | − | ||
| 歳入 | 歳出 | ||
| 診療収入 | 1億5914万円 | 運営費 ほか | 1億9054万円 |
| その他の収入 | 100万円 | 施設整備費 | 55万円 |
| 国民健康保険特別会計 繰 入 金 |
550万円 | 公債費(元利) | 91万円 |
| 一般会計繰入金 | 2636万円 | ||
| 歳入 | 歳出 | ||
| 診療収入 | 1億3762万円 | 運営費 ほか | 1億7289万円 |
| その他の収入 | 62万円 | 施設整備費 | 20万円 |
| 国民健康保険特別会計 繰 入 金 |
2050万円 | 公債費(元利) | 91万円 |
| 一般会計繰入金 | 1526万円 | ||