地価が高騰し、公共用地の取得が困難となった、いわゆるバブル期に、土地取得に悩む県市町村は「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、土地開発公社に委託して公共用地を先行取得し、公共施設の整備に備えた。
旧千代田町も、高速道路の開通などから地価が高騰し、公共用地の取得が困難な事態に直面し、千代田町土地開発公社に委託して土地を取得したが、その後、バブルが崩壊して地価が下がったうえ、用地は未活用のままとなり、取得に要した借入金が未払いの状態になった。
町の合併により、新町が引き継ぎ、北広島町土地開発公社となった。
| 土地 | 場所 | 面積 | 取得年 | 処理状況 | 取得費・工事費 支払利息等 |
借入金残高 |
| 町道 寺原中央線 用地 |
有間９２４－４ 外４筆 |
㎡ １１１２．４７ |
平成７年 | 公社取得 のまま |
万円 ２２３２ |
万円 １８９０ |
| 道の駅第２期 整備用地 |
有田１０８５－１ 外１３筆 |
７４９０．３０ | 平成９ ～１７年 |
公社取得 のまま |
億 万円 ３ ９３３５ |
億 万円 ３ ７７５０ |
| 雇用促進住宅 建設用地 |
春木１３７６－３ | ２８８５．００ | 平成５ ～７年 |
公社取得 のまま |
億 万円 １ ５６９４ |
億 万円 １ ８０００ |
| 雇用促進住宅 駐車場用地 |
春木１４２３－２ | １９３６．００ | 平成５ ～７年 |
町へ譲渡 したが未収 |
万円 ２３９５ |
|
| 壬生住宅団地 用地 |
川東１４３２－５ 外 |
７９６０．７３ | 平成 １３年 |
町へ譲渡 したが未収 |
万円 ２１２８ |
万円 １９００ |
| 計 | ー | ー | ー | ー | 億 万円 ６ １７８５ |
億 万円 ５ ９５４０ |
＊ 借入金は、ＪＡ広島北部から、年１％で
＊ 町から取得を委託したものであるため、公社の借入金や支払利息は、結局のところ
町の債務負担となる。公社の借入金となっているが、実質的に町の債務となっている。
＊ 「町へ譲渡したが未収」とは、既に当該目的のため町へ譲渡して活用されているが
町が代金を払っていないもの
＜合併後の経緯＞
◎ 平成１８年５月２５日 議会全員協議会において、全体の説明
◎ 公売による処分計画
雇用促進住宅建設用地 ２８８５．００㎡について、雇用促進事業団へ利活用を要望したが、
社会情勢の変化等により雇用促進事業団としての活用は困難との見解で断念。
処分のため、原価（取得費・工事費・支払利息等）を割る価格で公売に出したが、
応募がなかった。
現在も、公売中
詳しいことは、町当局（企画課）へ
競売に出された雇用促進住宅の西隣、志路原川沿いの土地 町の 「公売地」の立札と旗
◎ 借入金の支払利息軽減のため、町の地域振興基金からの借り入れに変更
町の地域振興基金７億円を年０．２％程度（定期預金・その後利息はいくらか上昇）
で預けているので、この内から公社に貸し付けると、差額が軽減される。
（１９．３．６）
道の駅 舞ロードの南 千代田インター横の土地
（１９．３．１０）
◎ 平成１８年度予算３月補正
財産取得費 土地開発公社への出資金として １億円
財源は、町債（広島県市町村振興資金）による
公債費比率が高い中での町債です。
土地の取得費がそのまま土地開発公社の資産となり、借金となっていましたが
現状では、取得費どおりに売却の見込みがない。
その評価損を出資金でまかない「損失を圧縮する」ためと思われます。
その結果、いわば隠れていた借金が顕在化することになり、
返済分はそのまま実質公債費比率を押し上げることになります。
仮に１０年で返済するとすれば、年間１０００万円の返済
実質公債費比率は、借金の返済額÷町税・交付税
つまり １７億円 ÷ ７５億円
従って、 １０００万円 ÷ ７５億円 ＝ ０．１３ ％
実質公債費比率を 約０，１３％押し上げることになります
（１９．３．１６）
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