平成１８年１０月２４日
　　　安倍晋三首相　　経済財政諮問会議において表明
　　　　　　「今国会において、地方分権改革推進法案の早期成立をめざす
　　　　　　　関連法令をまとめて改正する分権一括法案を３年以内に提出したい
　　　　　　　一括法は道州制の重要なステップとなる（道州制導入の前提）」

地方分権の推進は、昭和50年代からの懸案です。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考　　これまでの経緯及び最近の動静

理念から具体策へ
　　　小泉首相が進めた分権改革の実践を、安倍首相も引き継ぎ、第２弾を打ち出しました。

これまでの分権改革（第１段階）と新たな分権改革計画（第２段階）

第１段階　　（小泉内閣）	第２段階　（安倍内閣）
平成７年５月１９日　　　　　　　　地方分権推進法	平成１８年　（今国会に成立を目指す）　　　　　新地方分権推進法制定
平成１１年７月１６日　　　　　　　地方分権一括法制定　　　　　　　　　　関連改正法律４７５本	（経済財政諮問会議における阿部首相の意向）　　　　　続いて３年以内に　　　　　　　地方分権一括法を制定
三位一体の改革　　　　　　　（平成１６～１８年度）　　国から地方への補助金４兆円削減　　　　　その８割を地方へ税源移譲　　　　　　　　　参考　朝風第２号	（会議で合意した管義偉総務大臣プラン）　　　　国から地方へ税源移譲５兆円　　　　地方公務員の人件費３兆３千億円削減　　　　新型交付税「頑張る地方応援プログラム」　　　　財政再建法の制定　など

以下、執筆中

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