特集 ２３ 奨学金返済税額控除があってよいのでは
高等学校や大学等へ進学の際、奨学金はありがたいものです。
卒業後、返済分について税額控除があれば、もっとありがたいのですが・・・・・
住宅ローンには、返済分について税額控除の制度があります。
負担を軽減しいて住宅建設を促進しようというものです。
奨学ローンにも、同様に税額控除の制度があってよいと思うのですが・・・・・・・
＜理由＞
① 奨学金の返済が滞りがちとのことです。
② 教育費の負担が、少子化の原因になっています。
給与の将来見通しが立たない、
多くは育てられないので、１子か２子で
そのため奨学金制度があっても、利用を差し控える状況があります。
子どもの教育は親の責任で
先行き分からない時代に、子どもに負担を残したくない
奨学金返済の税額控除があれば、
子どもの将来の負担が軽減される
借りなければ、損といった気持ちから、積極的に活用
奨学金を使えば、教育費が軽減される・・・・子が多くても育てられる
③ 教育費を子どもも負担・・・・子どもの自立のために
教育費が親の丸抱えのため、過保護になり、
あるいは期待が重荷になり、教育上問題がある
目的がはっきりしないニールを生んではいないか
将来に目的を持ち、奨学金を借り、自分で返す・・・・・自立意識の高揚
④ 教育費が負担で教育が受けられず、格差拡大
奨学金の返済が容易になり、格差解消に役立つ
⑤ 教育費のための貯蓄が需要を抑制し、経済の不安定要因となっている
経済は、貯蓄率が高いほど、高い成長が要求される。
伝統的に日本人は高貯蓄のため、高度成長には有利に働いたが、
安定成長には貯蓄率を下げる必要がある。
奨学金制度や返済の税額控除制度は、経済を安定させる。
国では、少子化対策の検討のため少子化社会対策会議を開催、
「新しい少子化対策について」（平成１８年８月２０日）をまとめました。
参考 新しい少子化対策について（ＰＤＦ）
その中で、
「奨学金の充実等」を取り上げましたが、
「奨学金返済の税額控除」までは取り上げていません。（等に含まれるのか）
一方、文部科学省は、税制改正の案として
「日本学生支援機構（旧日本奨学会）の有利子奨学金を返済した場合、
利子相当分の一部を税額控除する優遇措置」を
２００７年度から導入する税制改正を財務省に要望した
新聞記事 山陽新聞 ＷＥＢ ＮＥＷＳ １８．８．１９
（中国新聞にも同様の記事がありました）
しかし、税制改正は実現しなかった
＜今後の課題＞
① 税額控除分は 利子のみならず、元本分も考えて欲しい。
② 日本学生支援機構（旧日本奨学会）分のみならず、
各種民間の奨学金制度についても適応を考えて欲しい
（１９．２．１７）
◎平成１８年１２月議会 （議会だより 第７巻）
一般質問
少子化対策として奨学金返済の税控除を国へ働きかけてはどうか。
答弁
必要と思うので、教育長会等を通じて国へ要望する。
（１９．２．２０）