　ここで、「自治の歴史」を振り返って見ましょう

江戸時代はどうだったでしょうか。

　幕府は、藩に、参勤交代をさせたり、幕府管轄の土木工事を命じたりしましたが、総じて各藩の独立性は高く、当時「国」と言えば「藩」のことでした。

　幕藩体制は分権的だったと言えるでしょう。しかし、藩は、農民に年貢を強制しますが、農民のために福祉、教育など行政サービスを行うことはほとんどなく、農民の声を聞くこともありませんでした。

藩には、住民参加の自治は全くなかったのです。

　いくら分権的でも、住民参加の自治がなければ、地方自治が確立しているとは言えないのです。

会員は有志で、会費は不要です。

　　発行　　　　　地方自治を確立する会　代表　杉本武信

　　　　　　　　　　　所在地　広島県山県郡大朝町筏津１２４７－２

　　　　　　　　　　　 TEL （０８２６）８２－２７３８

　　　　　　　　　　 Email:wsk@eos.ocn.ne.jp

住民が参加して何かやろうにも、権限や財源がなくてはできせん。

　権限や財源があっても、住民の理解や納得がなく、一部の者だけで行政を進めるようでは、自治と言えません。

　地方自治が確立する上で、
　　　　　①権限や財源の確保による自治団体の自立　
　　　　　②住民の参加による理解と納得の自治　

　この２つは、いわば車の両輪です。

　　　　　　　　　自分のことは、できるかぎり自分でやる。

　　　　　　　　　　　　それが、人間本来の姿なら、

　自分たちのことは、できるかぎり自分たちでやる。

　地域のことは、できるかぎり地域の者で、

　町のことは、できるかぎり町民の力で、

　　　　　　　　　　　　これも、人間本来の姿なのです

　ところが、日本の市町村は、権限が限られ、自主財源が乏しく、多くを国や県に頼らざるを得ません。

　そのため、住民の声を聞くよりも、国や県の指示や補助に頼りがちです。

　権限も財源もない、そのため、住民参加の自治が育たない。
　　　　　　　　　　そして、国に頼る・・・・
　この悪循環のため、日本の地方自治は健全さに欠け、世界的にも特殊なものになっています。　

　
　　これを何とかしよう。

　　地域のことは地域住民で・・・
　　我が町のことは、私たち町民の力で。

　　そのため長年にわたり議論してまいりましたが、ようやく平成１１年に地方分権法が制定され、そして今、具体化の第一歩として次の方策が示されました。

　小泉首相が提案し、政府の経済財政諮問会議の答申「骨太方針」第三弾に盛り込まれた「国庫補助金の削減と税源移譲」です。

　地方自治の確立とは、どういうことでしょうか？

　　　　はじめに、その基本をお話してみたいと思います。

「自治」とは、まさしく「自ら治める」ことです。

その「自」が一人の場合、自分自身の自立のことです。

ところで、市町村（自治団体）の場合、そこに住む住民は多数です。

多数の住民が構成する自治団体の自治が成立するためには、

① 自治団体自体が自立していること

他に頼ることなく権限や財源が確保されてしていること

② 自治団体を構成する住民が自立して自治に参加していること

　個々の住民が自治に参加して理解・納得していること

自治が確立するためには、この二つの条件が整う必要があります。

現代はどうでしょうか？

戦後も、中央集権的な体質は受け継がれました。

戦後の厳しい時代は、集権体制で乗り切ったという面がありますが、マイナス面も多く、早くから分権改革の必要性が叫ばれていました。

実際問題として、国民や住民に、行政情報が知らされない、知ろうとしない、無関心、役人任せ、政治家任せ、その一方で不信・不満といった状態は、決して民主的とは言えません。

まず、私たちの生活に身近な地方自治の場で住民参加の自治を作り上げ、

民主主義を育てて行かなければなりません。

地方自治を確立する会の発足について

　幾多の年月をかけて議論されてきた分権改革が、いよいよ具体化の段階になりました。

　市町村の合併も、単に効率だけの問題ではなく、自治基盤の拡充を見据えたものでなければなりません。

　しかし残念なことに、日本の自治の歴史は浅く、　自治の精神は育っていません。何かといえば、国　に頼り、国の後押しで進められ、自治意識に欠けているところが多分にあります。

①権限や財源の移譲を受けるにも、②住民参加による理解と納得の自治を進めるにも、その実現の主体となるのは、私たち住民です。

そのような意味合いを込めて、ずうずうしいようですが、あえて

「地方自治を確立する会」と名づけました。　　

この会は、６月２３日に発足しました。